お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さん（61）から性加害を受けたとする女性2人の証言を報じた週刊文春の記事をめぐり、松本さんが発行元の文芸春秋などに5億5千万円の損害賠償と訂正記事の掲載を求めた…

タレントの松本人志さんが週刊誌の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の文芸春秋などに賠償を求めた裁判で、松本さん側が訴えを、きょう（8日）、取り下げる方針を固めたことが分かりました。「週刊文春」は…

お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さん（61）から性加害を受けたとする女性2人の証言を報じた週刊文春の記事をめぐり、松本さんが発行元の文芸春秋などに5億5千万円の損害賠償と訂正記事の掲載を求めた東京地裁の訴訟について、松本さん側が8日付で訴えを取り下げる方針であることがわかった。松本さんと文春がそれぞれコメントを発表するという。朝日新聞の取材に複数の関係者が明らかにした。 【写真】松本さんの訴え取り下げを受け、コメントを出した女性 関係者によると、松本さん側と文春側は今夏以降、訴訟手続きを進める一方、訴訟外でも協議を続けてきた。 その結果、松本さん側が8日夕に訴えを取り下げて訴訟を終了させ、松本さんと文春側がコメントを発表することで合意したという。

人気お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんが週刊文春の記事で名誉を傷つけられたと訴えた裁判で8日、双方が合意し、訴えが取り下げられました。 松本さんはこれまで参加した会合について「女性の中で不快な思いをしたり心を痛めたりした方がいれば、率直におわび申し上げます」とコメントを発表しました。 松本人志さんは、去年12月発売の週刊文春に、松本さんから性的な被害を受けたとする女性2人の証言が掲載され、名誉を傷つけられたとして、発行元の文藝春秋と編集長に5億5000万円の賠償などを求める訴えを起こし、文藝春秋側は全面的に争う姿勢を示していました。 その後、非公開での手続きが続いていましたが、8日、双方が合意し、訴えが取り下げられました。 双方の弁護士によりますと、金銭のやり取りやその約束などはないということです。 松本さんは、所属する吉本興業のホームページでコメントを発表しました。 その中で、性

お笑いコンビ「ダウンタウン」・松本人志さんの週刊誌の記事を巡る裁判で、松本さん側が訴えを取り下げる方針であることが分かりました。 松本人志さんは、「週刊文春」に掲載された、女性に性的な行為を強要したとする記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、発行元の文藝春秋などに対し5億5000万円の損害賠償や記事の訂正による名誉回復を求める裁判を起こしています。 11日に非公開の審理が行われる予定ですが、関係者への取材で8日にも松本さん側が訴えを取り下げる方針で文藝春秋側と合意したことが分かりました。 これまでに文藝春秋側は女性への謝罪を求めていて、取り下げにあたって松本さん側が女性側に謝罪するということです。 ▶ダウンタウンの松本人志氏「1日も早くお笑いがしたい」裁判を前にコメント ▶松本人志さん「不快に思った女性いたらお詫び」訴えを取り下げ ▶週刊文春　松本人志氏の訴え取り下げに同意「金銭の授受は

お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さん＝大阪市福島区で2019年10月25日午後8時53分、山田尚弘撮影 女性との性的行為を巡る週刊文春の記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さん（61）が、発行元の文芸春秋側に5億5000万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて東京地裁に起こした訴訟で、松本さん側は8日、訴訟を取り下げた。文春側も同意した。 松本さんは代理人弁護士を通じて女性側に対し、「不快な思いをされたり、心を痛められた方々がいらっしゃったのであれば、率直におわび申し上げます」と謝罪するコメントを出した。 週刊文春は2023年12月以降、松本さんらとホテルで15年に飲み会や食事会をしたとする女性2人の告発を報道。記事の中で女性2人は、松本さんとの間で同意のない性的行為があったと訴えていた。 これに対して、松本さんは24年1月、「記事に記載されて

週刊文春との裁判に専念するため、１月から活動を一時、休止していたお笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志（６１）が芸能活動を再開する意向を固めたことが分かった。具体的な復帰の時期については調整を続けている。 松本側は発行元の文芸春秋などに対し、５億５０００万円の損害賠償などを求め、東京地裁に提訴していたが、８日に原告、被告が合意の上で訴えを取り下げる方針。両者の間で金銭の支払いなどもないといい、裁判が終結するため、松本側は芸能活動の再開は可能と判断したとみられる。 同誌は松本らが芸人仲間らを集めた会合の様子などについて、昨年末から継続的に掲載していた。

お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さん（61）が8日夕にも週刊文春による「性加害」報道をめぐる訴訟を取り下げたうえ、「不快な思いをされたり心を痛められた方がいたとすればお詫（わ）びする」などと謝…

「本日お知らせした訴訟に関しましては、原告代理人から、心を痛められた方々に対するお詫びを公表したいとの連絡があり、女性らと協議のうえ、被告として取下げに同意することにしました。なお、この取下げに際して、金銭の授受等が一切なかったことは、お知らせのとおりです」（週刊文春編集長 竹田聖）

ダウンタウン松本人志（61）が「週刊文春」に性的行為強要疑惑を報じられ、名誉毀損（きそん）されたとして発行元の文芸春秋らに5億5000万円の損害賠償などを求めていた訴訟を巡り、吉本興業が8日、声明を発表した。 ▼以下、発表全文 弊社所属タレント松本人志に関するお知らせ 弊社所属タレント松本人志の代理人弁護士より、本日、一部週刊誌報道に関して提起した損害賠償請求等訴訟について、裁判を終結した旨の連絡を受けましたので、お知らせいたします。 以下、松本人志の代理人によるコメント全文を記載いたします。 松本人志氏と（株）文藝春秋らとの間における訴訟に関するお知らせ（八重洲総合法律事務所） 当職らは、松本人志氏を代理して、（株）文藝春秋ほか1名を被告とし、松本人志氏の名誉を回復すべく、訴訟活動を継続してまいりました。しかしながら、この度、被告らと協議等を重ね、訴訟を終結させることといたしましたので、

あまり注目して欲しくない発表は金曜日に行う、との「効果がよく分からない」手法は今の時代にもノールックで採用されているのだろうか。 — 中尾慎吾 (@Shingo_Nakao) November 8, 2024 訴えの取り下げの件は現時点では何も言えない。評価は謝罪の内容次第。真摯な謝罪であれば被告勝勢だったのかなと思う。通り一遍な謝罪であればどちらが優勢とかはなく，水面下で色々あったのだろうという評価になると思う。 — サイ太 (@uwaaaa) November 8, 2024 やったことは否定しない感じですかね。活動再開は関係各所と相談だそうで、再開予定ではあるんですね。 — believe × (@airbe) November 8, 2024 2024/11/08 吉本興業ホールディングス 弊社所属タレント 松本人志に関するお知らせ https://www.yoshimoto.co

女性に性的行為を強要したとする「週刊文春」の記事をめぐり、お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんが、発行元の文藝春秋などに5億5000万円の賠償を求めていた裁判で、松本さん側が11月8日、訴えを取り下げたことを発表しました。 松本さんは「かつて女性らが参加する会合に出席しておりました。参加された女性の中で不快な思いをされたり、心を痛められた方々がいらっしゃったのであれば、率直にお詫び申し上げます」とコメントしています。 今回の「訴えの取下げ」が何を意味すると言えるのでしょうか。 ●松本さん「事件を取下げ」文春側「女性らと協議のうえ、取下げに同意」 松本さんの代理人が同日、ホームページなどを通じて「双方の話合いに基づき、原告は同事件を取下げ、被告らはこれに同意し、裁判を終結しましたので、ご報告します」と明らかにしました。 双方間や他の関係者らに対する金銭の支払いはないということです。 松

【読売新聞】　吉本興業は８日、ホームページで松本人志さんのコメントを発表した。松本さんは「強制性の有無を直接に示す物的証拠はないことを確認いたしました」とした上で、「これ以上、多くの方々にご負担・ご迷惑をおかけすることは避けたいと考

お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さん（61）から性加害を受けたとする女性2人の証言を報じた週刊文春の記事をめぐり、松本さんが発行元の文芸春秋などに5億5千万円の損害賠償と訂正記事の掲載を求めた…

「高級マンションだからうるさいわけではない」問題の貼り紙は「～Amazon宅配業者へのお知らせ～ 建物の美観を損なう恐れのある『角バッグ又は籠等』を使っての館内配達は禁止です。損傷の恐れある行為として警察に通報します。※防犯カメラ作動中」という内容で、8月24日にX（旧Twitter）に投稿されて炎上、すぐにはがされた。 配達員が床を傷つけたことなどがあり、現場のマンションには約2年前から掲示されていたという。しかし、こうした宅配便の配達員とマンションのトラブルは、さまざまなありようで各地に潜在するようだ。 JRや東京メトロが乗り入れる都内有数のターミナル駅である錦糸町駅周辺で配達中の「ヤマト運輸」の40代男性配達員は、こう証言した。 「基本的に、注意や指導を受けるトラブルは『誤配』で、これは会社からもさんざん、言われます。でも、配達先のマンションの床をどうこうとか技術的な部分はあまり言わ

国民民主党、日本維新の会の「危機的局面」 「自公過半数割れ、立憲躍進」となった今回の衆院選（10月27日投開票）。連立与党、野党第1党のいずれも衆院の過半数の議席を獲得できず、選挙後の多数派工作に焦点が集まるなか、国民民主党や日本維新の会など、いわゆる「第三極」勢力がにわかに注目されている。 政局のキーマンになったつもりなのか、両党周辺にはどこか浮かれた空気さえ感じられるが、実のところ両党こそ、非常に難しい危機的局面を迎えていると筆者は思う。衆院に小選挙区制が導入されて以降の約30年、こうした「第三極」政党のほとんどは、両党のはざまにもまれて衰退するか、消えてなくなっているからだ。 そもそも彼らは今、本当にキャスティングボートを握っているのだろうか。 維新・馬場代表の見当違いな「モテ期」発言 開票作業が進む27日夜、筆者はニコニコ生放送の開票特番に出演していた。番組の途中、スタジオと各党幹

（お知らせ　10月27日の選挙の日の夜9時すぎ頃からTwitter（ｘ）スペースでラジオみたいに選挙結果について雑談するイベントを予定しています。よかったらご参加ください→@keizokuramoto ”聞く”だけでももちろん良いですが、どんどん”自分も意見を言いたい”という感じのご参加をお待ちしています） ・ さて。 今月、ｘ（Twitter）では「氷河期世代」論争みたいなのが巻き起こっていて、僕も一応その世代ではあるんで、「倉本さんはどう思いますか？」と聞かれたりもしました。 端的に言えば、 ・他の世代では考えられないような大変な状況があった。 ・日本社会の「安定性」を維持するための捨て石にされてきた。 ・だから声をあげる事は大事 …という感じだと思っていて、その事をもう少し掘り下げてこの記事では書いていきますが、その上で、少し気になる事として、僕の知り合いの「氷河期世代」が今回の選挙

自民党の森山裕幹事長は23日、派閥裏金事件を巡り、衆院選で非公認とした候補が代表を務める党支部に活動費を支給していたと明らかにした。党勢拡大が目的だと説明し「候補者に支給したものではない」と強調した。共産党機関誌「しんぶん赤旗」の報道を受け、森山氏がコメントを出した。赤旗は、非公認候補が代表を務める党支部に、衆院選公示直後に2000万円が振り込まれたと伝えた。 裏金事件を巡り、党総裁の石破茂首相が「ルールを守る自民党を確立する」として、前議員らを非公認にしたにもかかわらず、前議員らが代表の党支部に多額の活動費を支給していた問題。党執行部は裏金事件への対応が不十分との批判を受け、厳しい姿勢をアピールしていたが、裏では公認候補と同様に支援し、見かけ倒しだった実態が浮かび上がった。 自民は「党勢拡大のため」と主張しており、適正に使用して政治資金収支報告書に記載すれば、法的な問題はない。だが、支給

石破首相「報道に憤り覚える」　非公認候補側２０００万円支給 時事通信 編集局2024年10月24日12時25分配信 石破茂首相＝２２日、首相官邸 石破茂首相（自民党総裁）は２４日、広島市で街頭演説し、派閥裏金事件を受けて衆院選で非公認となった候補側に自民党本部が２０００万円の活動費を支出したことについて、「政党支部に出しているのであって、非公認候補に出しているのではない。報道に誠に憤りを覚える」と述べた。「報道、偏った見方に負けるわけにはいかない」とも語った。 自民、非公認候補側に２０００万円　「活動費」名目、公認と同額 首相が活動費の支出に言及したのは初めて。首相は「この厳しい（情勢の）中、自民党の公約、政策を分かってもらいたいとの思いで支部に（活動費を）出している。選挙に使うことも全くない」と説明した。 政党支部はかねて政治家の「財布」とも指摘されており、野党などからは「偽装非公認」と