[B! 法律] mi_kattunのブックマーク

電気通信における「通信の秘密」について解説します（追記あり） - 畳之下新聞

この記事は法的見解を示すものではありませんのでご了承ください。総務省や業界団体のガイドラインに基づいて記載していますが、間違いがありましたらコメント等で優しくご指摘お願いします。憲法における「通信の秘密」「通信の秘密」は、日本国憲法により保障されています。日本国憲法第21条2項検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。憲法における通信の秘密の保護は、国民のプライバシー保護にとどまらず、公権力や通信業務従事者によって通信の秘密が侵害されないことを保障しています。電気通信分野において、憲法における「通信の秘密」が適用されるケースはまずありませんし、適用しても議論が大づかみになりすぎるので、憲法で保障されていることだけを理解しておきましょう。電気通信における「通信の秘密」憲法の規定を受け、電気通信の分野では、電気通信事業法や電波法、有線電気通信法等に

mi_kattun 2023/10/31

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マストドンと改正プロバイダ責任制限法鯖管が知っておくべき義務と権利 - ashphy's commit logs

概要 Twitterをイーロン・マスク氏が買収したこと*1により、マストドンをはじめとする分散SNSへアカウントを作る動きが加速*2しています。現在はサーバの処理能力についての話題が多いですが、人が増えればTwitterで起きていたトラブルが分散SNSでも起きるようになると思われます。そこでこの記事では、分散SNS上でなにかしらの権利侵害が起きた場合に、安心して問題に対処できるようになることを目的として、プロバイダ責任制限法のもとでサーバ管理者の義務と権利、取るべき対応を解説します。対象の読者個人でマストドン/Misskeyのサーバを運用しているサーバ管理者この記事での前提この記事では読みやすくなるように以下の前提を置いています。分散SNSはマストドンマストドンの用語を使うだけでMisskeyやPleromaでも一緒です。マストドンのサーバは日本国内に設置されているサーバ

mi_kattun 2023/03/17

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コインハイブ事件における弁護活動

コインハイブ事件における弁護活動電羊法律事務所弁護士平野敬本稿は『Wizard Bible事件から考えるサイバーセキュリティ』に寄稿するため執筆した未校正の文章です。同書に掲載されているものが正式版です。他にも有益な記事がたくさん掲載されていますので、興味をお持ちの方は同書をご購入ください。はじめに本稿の位置づけ本稿はコインハイブ事件において筆者がおこなった刑事弁護活動につき、その体験をまとめたものである。想定読者として2つの方向を意識している。法律実務家に向けて第1に、筆者同様にIT関係の複雑な事件について刑事弁護を受任することとなった弁護人[1]に対し、指針と手がかり、あるいは批判的教訓を提供することにある。刑事弁護とITは食い合わせが悪い。今日、得意分野としてIT関係を掲げる弁護士はありふれているし、司法試験を受ける前にはIT関係の会社に勤めていたという人も少なくない。

mi_kattun 2021/12/31

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放置系RPGの著作権侵害　知財高判令3.9.29（令3ネ10028） - IT・システム判例メモ

スマートフォン用RPGのゲームの著作権侵害が争われた事例。事案の概要放置系RPG*1と呼ばれるジャンルのA（Xゲーム*2）に係る著作権を共有するXが，同じジャンルのB（Yゲーム*3）を配信するYに対し，著作権（複製権，翻案権，公衆送信権）を侵害するとして，著作権法114条2項に基づく損害賠償4800万円，弁護士費用960万円等と，同法112条1項及び2項に基づいて差止めと記憶媒体からの削除を求めた。原審（東京地（47部）判令3.2.18（平30ワ28994号））では，著作権の帰属から争われていたが，XがXゲームの共有持分権を有することは認めつつも，YゲームはXゲームの構成，機能，画面配置等及びこれらの組合せを複製又は翻案したものであるとはいえず，Yゲームに係るソースコードはXゲームに係るソースコードを複製又は翻案したものであるともいえないとして，Xの請求をいずれも棄却した。 Xは，損

mi_kattun 2021/12/26

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アラートループ事件の被疑者２名に対する起訴猶予処分を受けて | 横浜パーク法律事務所

インターネット掲示板に，真実は，特定の文字などが表示され続けるだけであり，ブラウザを閉じれば終了するプログラムのリンクを掲載しただけであるのに，兵庫県警が，これを「不正なプログラムに誘導するリンクを貼り付けた」と問題視して，平成３１年３月に捜索差押を強制的に行い，神戸地方検察庁に送検し，被疑者として扱われた成人男性２名の方々につき，検察官は，令和元年５月２２日付で，今回の件をそれぞれ不起訴処分としました。これら２名の方々が，今後裁判にかけられ，無罪立証の負担を強いられる煩を事実上避けることができたことは一安心です。しかしながら，検察官の処分は，不起訴処分のうち，「起訴猶予処分」でした。これは，犯罪の嫌疑がありかつ訴訟条件が具備していても，被疑者の境遇や犯罪の軽重，犯罪後の状況などから検察官の裁量によって公訴提起を差し控えるというものです。今回の事案で兵庫県警が，不正指令電磁的記録供用

mi_kattun 2019/05/29

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