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総務省｜ICT利活用の促進｜地方公共団体のオープンデータの推進

総務省「オープンデータを推進する地方公共団体職員の人材育成等に関する実証の請負」事業において実施する、オープンデータの推進に必要な知識・技術等を習得するための各種研修教材等を利用いただくためのポータルサイトです。オープンデータ研修ポータル： https://www.opendata-training.org/ オープンデータの意義・目的国民参加・官民協働の推進を通じた諸課題の解決、経済活性化行政の高度化・効率化透明性・信頼の向上オープンデータの定義国、地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち、国民誰もがインターネット等を通じて容易に利用（加工、編集、再配布等）できるよう、次のいずれの項目にも該当する形で公開されたデータをオープンデータと定義する。営利目的、非営利目的を問わず二次利用可能なルールが適用されたもの機械判読に適したもの無償で利用できるもの〈参照：オープ

mi_kattun 2016/01/05

opendata

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総務省｜平成27年版情報通信白書｜シェアリング・エコノミーとは

1　シェアリング・エコノミー―ソーシャルメディアを活用した新たな経済（1）シェアリング・エコノミーとは「シェアリング・エコノミー」とは、典型的には個人が保有する遊休資産（スキルのような無形のものも含む）の貸出しを仲介するサービスであり、貸主は遊休資産の活用による収入、借主は所有することなく利用ができるというメリットがある。貸し借りが成立するためには信頼関係の担保が必要であるが、そのためにソーシャルメディアの特性である情報交換に基づく緩やかなコミュニティの機能を活用することができる。シェアリング・エコノミーはシリコンバレーを起点にグローバルに成長してきた。PwCによると、2013年に約150億ドルの市場規模が2025年には約3,350億ドル規模に成長する見込みである（図表4-2-1-3）。

mi_kattun 2015/10/09

sharing-economy

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総務省｜報道資料｜「平成26年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」の公表

総務省情報通信政策研究所は、東京大学大学院情報学環橋元研究室との共同研究として「平成26年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」を実施し、その報告書等を取りまとめましたので公表します。「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」は、スマートフォンの普及等により利用が進んでいるソーシャルメディア等のインターネット上の新しいメディアと、テレビ、新聞といった従来型のメディアについて、利用時間の長さ・時間帯、利用者の割合、利用目的及び信頼度等を継続的に把握し、メディア間の関係を明らかにすることなどを目的とした調査です。　平成24年から東京大学大学院情報学環橋元研究室との共同研究として実施しており、今回3回目となる平成26年調査の報告書等をとりまとめましたので公表します。平成26年調査結果の主なポイントは、以下のとおりです。詳細は別添1をご覧ください。スマートフォ

mi_kattun 2015/05/20

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関係情報：情報通信関連：情報通信白書

情報通信統計データベースについて情報通信統計データベースは、総務省の実施する情報通信業に関わる産業の実態について、分野別データ、統計調査データ、関係情報の３項目に分けて掲載しています。 ○新着情報：情報通信統計データベースの更新状況等を掲載 ○情報通信統計データベースからのお知らせ：情報通信関連統計調査の実施状況等を掲載 ●情報通信統計データベース管理者：総務省情報流通行政局情報通信政策課情報通信経済室統計企画係　TEL:03-5253-5744 ●分野別データ等に関しては、各ページにデータのお問い合わせ先を掲載しておりますので、データの詳細についてはこちらをご利用下さい。情報通信統計データベース掲載データ等の取扱いについて

mi_kattun 2013/08/02

*資料

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総務省｜報道資料｜統計におけるオープンデータの高度化

総務省は、政府統計のポータルサイトであるe-Statなどで広く公開している政府統計データについて、より高度な利用を可能とする取組についてまとめました。総務省統計局は、政府統計の中核的機関として、人口や事業所・企業、消費など国の基幹となる重要な統計を作成しております。データ提供の面においても、e-Statを通じ広く公開してきました。（政府統計の総合窓口(e-Stat)　http://www.e-stat.go.jp）現在、政府全体でオープンデータへの取組を推進しているところですが、これらの取組をリードする総務省として、政府統計の情報提供のかたちを更に高度化すべく検討を行い、独立行政法人統計センターと協力し、トップランナーとして次のような取組を進めています。具体的には次の3つです。 (1)API機能による統計データの高度利用環境の構築 (2)統計GIS機能の強化 (3)オンデマンドによる

mi_kattun 2013/05/28

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総務省｜報道資料｜「オープンデータ流通推進コンソーシアム」の設立

総務省は、関係府省等とも連携しつつ、各分野内で閉じた形でのみ利活用されているデータを社会で効果的に利活用することのできる環境の整備に向け、「オープンデータ戦略」を推進しています。本日（7月27日）、オープンデータの流通を促進する環境を整備するため、産官学が共同で取り組む活動母体として「オープンデータ流通推進コンソーシアム」が設立されましたので、お知らせします。総務省では、各主体・分野内で閉じた形でのみ利活用されているデータを、社会で効果的に利活用することのできる環境（オープンデータ環境）を整備するため、関係府省等とも連携しつつ、「オープンデータ戦略」を推進しています。これにより、価値あるデータの連携による創造的新事業・サービスの創出促進、防災・減災関連情報や各種統計情報等、国民、産業界にとっての有益な情報の入手容易化等が図られることが期待されます。本施策は、「新たな情報通信技術戦略工