Published 2023/12/21 19:04 (JST) Updated 2023/12/21 21:22 (JST) 65歳以上の高齢者らが対象となっている来年度の新型コロナワクチン定期接種を巡り、低所得者を除いて自己負担額が7千円となるよう、政府が接種費用の一部を助成することが21日、関係者への取材で分かった。市町村に助成金を交付して超過分を賄う。定期接種の対象ではない任意接種の人は、今回の助成は適用しない。 定期接種は、65歳以上の高齢者と、60～64歳で一定の基礎疾患のある重症化リスクの高い人が対象。関係者によると、インフルエンザ定期接種の費用が約5千円となっていることを参考に7千円とした。 定期接種の対象者は年1回、秋から冬の間に接種することになる。

Published 2021/11/17 10:09 (JST) Updated 2021/11/17 11:14 (JST) 衆院選で自民党候補者の応援演説動員に日当を支払っていた任意団体「茨城県運輸政策研究会」が、安倍晋三元首相による応援演説の際も参加者3人に5千円を渡していたことが、研究会関係者への取材で分かった。

自民党総裁選ばかりに関心が集まっている永田町。その一方野党は、間近に迫った次期衆院選に向け、地味ながらも足場を固めつつある。立憲民主党など野党４党は９月８日、野党共闘を呼び掛けている団体「市民連合」との間で、衆院選に向けた共通政策に合意した。メディアは「自民党総裁選に埋没」などとやゆしているが、衆院選が近づく中、バランスを取る必要性が出てきたのだろう。総裁選報道に合わせ、立憲民主党が個別に発表している基本政策がセットで取り上げられるなど、野党の露出は確実に増えている。何だかんだ言っても、政界もマスコミも総裁選を控え、徐々に「選挙モード」に入りつつある、と言っていい。 そんな野党全体に対する筆者の懸念は、実は「埋没」ではない。選挙間近の今もなお、国民民主党が野党共闘から距離を置く姿勢を、積極的に言い続けていることである。 野党各党が、違いを脇に置き、最大公約数を見つけて一つの「構え」を作りな

新型コロナウイルスで自宅療養中などに症状が悪化し、今月2～8日の1週間に救急搬送を要請した東京消防庁管内の患者1668人のうち、959人が受け入れ先の医療機関が見つからないなどの理由で搬送されなかったことが19日、分かった。 同庁によると、病床の逼迫で医療機関が受け入れられなかったケースに加え、保健所の判断などで搬送されなかったケースもあったという。搬送された709人のうち、629人は救急搬送要請から医療機関到着まで1時間以上かかり、52人は5時間以上だった。

菅首相は、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制に関する閣僚会議で「重症患者や重症リスクの高い方以外は自宅での療養を基本とし、症状が悪くなれば入院できる体制を整備する」と述べた。