「カスハラ」防ぐ条例制定へ 具体的例示案が都の部会で了承 | NHK
全国初のカスタマーハラスメントいわゆる「カスハラ」を防ぐ条例の制定に向けて、カスハラを定義づけるとともに、店側のミスで法外な金額を要求するなどの具体的な行為を例示する案が東京都の部会で了承され、都はこうした内容に基づいて早期の条例案の提出を目指しています。 都は全国初のカスハラを防ぐ条例の制定に向けて検討を進めていて、22日、都庁で専門家などが参加して対策などの議論を行う部会が開かれました。 この中で、都は、カスハラは「パワハラ」や「セクハラ」などと異なり、法律上の定義がないことから条例で「就業者に対する暴行、脅迫などの違法な行為、または暴言や正当な理由がない過度な要求など不当な行為で就業環境を害するもの」と定義づけることを提案しました。 さらに、条例の実効性を確保するため新たに設けるガイドラインに具体的な行為を例示することも提案し、案では、3000円で購入した子どもの誕生日ケーキの名前が
JT「インボイス制度」登録しない農家に減額通告 公取委が注意 | NHK
10月から始まる「インボイス制度」をめぐり、JT＝日本たばこ産業が、制度に登録しない農家に対して支払額を引き下げると伝えていたことが分かり、関係者によりますと、公正取引委員会はこうした対応が独占禁止法違反につながるおそれがあるとして、JTに注意を行ったということです。JTは、経過的な措置をとることで農家の組合と合意したとしています。 10月1日から始まる「インボイス」制度では、事業者は、仕入れなどの際にほかの事業者に支払った消費税分の控除や還付を受けるために、取引相手から発行された「インボイス」という請求書が必要になり、この請求書は制度に登録した事業者だけに発行が認められます。 年間の売り上げが1000万円以下の小規模事業者や個人事業主は、これまで、消費税の「免税事業者」に位置づけられ、国への消費税の納付が免除されてきました。 しかし、「インボイス制度」に登録するためには、こうした事業者も
ダウンロード違法化の対象範囲の拡大についてのnoteの意見表明｜note株式会社
2019年2月13日に発表された文化庁の文化審議会著作権分科会の報告書について、noteやcakesを運営するピースオブケイクとして意見を表明させていただきます。 この報告書では、著作権法のダウンロード違法化の対象範囲の拡大が提言されています。とくに適用範囲を、現在の音楽・映像から、静止画やテキストを含む創作物全般に拡大するという点において、多くの識者、クリエイター、創作物を楽しむユーザーなどから批判や懸念が示されています。 noteとcakesでは、この報告書の見解に対し、①将来のクリエイティブを阻害する可能性が高いこと、②現在のクリエイティブを守るのにも有効ではなく、むしろ流通を阻害するデメリットのほうが大きい可能性が高いこと、の2つの理由で反対の立場を表明します。 わたしたちの考えは以下の通りです。 著作物に関連する法律である著作権法では、第一条で、法律の目的として、「文化の発展に寄
特定秘密保護法案が超絶読みにくいので全文を組み直してみた - エルの楽園
どうしてお役所のWEBサイトってあんなに読みづらいレイアウトができるんでしょうね……しかもページによってスタイルがバラバラでキーッってなります(> <) 原文は以下の通り。修正案は反映済みで、青字で表してあります。 リストに用いられている表記を変更した部分があります。漢数字とアラビア数字の違いって何か意味があるの？？また、カッコ内の註も欄外に括り出しました。 衆議院「●特定秘密の保護に関する法律案」 衆議院「閣法 第185回国会 9 特定秘密の保護に関する法律案に対する修正案」 ?修正等ございましたらコメント欄にてお知らせください。ブコメは見ていません。 目次 第一章 総則（第一条・第二条） 第二章 特定秘密の指定等（第三条－第五条） 第三章 特定秘密の提供（第六条－第十条） 第四章 特定秘密の取扱者の制限（第十一条） 第五章 適性評価（第十二条－第十七条） 第六章 雑則（第十八条－第二十
MobileHackerz再起動日記: 自宅サーバを無届けで設置すると逮捕される？
2010/02/16 ■ 自宅サーバを無届けで設置すると逮捕される？ 横浜市大中国人留学生 電気通信事業法違反容疑で逮捕(MSN産経ニュース) 埼玉県警浦和東署と生活安全企画課は１５日、電気通信事業法違反の疑いで、横浜市立大学２年生で、中国籍の同市南区浦舟町の范●（●＝貝２つ）容疑者（２７）を逮捕した。 浦和東署の調べでは、范容疑者は平成２０年１０月～２１年７月までの間に、無届けで自宅にサーバー２台を設置し、運営した疑いが持たれている。 浦和東署では、范容疑者のサーバーには平成２１年２～７月にかけて、主に中国から延べ約１７０万件のアクセスがあったことを確認。同署では、范容疑者が無届けでサーバー上に企業サイトのリンクを張り、企業側から約６００万円の報酬を得ていたとみている。 ２１年１月下旬、さいたま市緑区の大学生から「オンラインゲームの仮想マネーが盗まれた」との相談を受け、浦和東署が調べてい
日本の裁判官がおかしい：NBonline(日経ビジネス オンライン)
強姦罪で有罪判決を受け約2年間服役した富山県の男性の無実が判明したり、1966年に一家4人を殺害したとして死刑が確定し、41年間拘置所にあって再審を求めている袴田巌死刑囚に関し、死刑判決を書いた元裁判官が無罪の心証を抱いていたことを告白するなど、裁判への信頼を揺るがすニュースが相次いでいる。痴漢冤罪事件にいたっては、枚挙にいとまがない。（NBO編集部注：袴田死刑囚について「このほど再審が決定した」とありましたが、本記事公開時点で再審は決定していません。正しくは「再審を求めている」です。お詫びして訂正いたします） 司法の制度疲労は、青天の霹靂で自分自身が巻き込まれた裁判でも痛感させられた。都市銀行の支店に勤務していた時、上司が脳梗塞患者に立ち会い人もなしで巨額融資を実行し、患者本人や家族らに訴えられた事件だった。 銀行は裁判のことを私に一切知らせず、「やったのはすべてK（私の本名）」であると
高木浩光＠自宅の日記 - 続・作成罪はいらない その2
■ 続・作成罪はいらない その2 一昨日の日記にも引き続き「けったいな刑法学者」様よりご指摘をいただきましたので、さらに進めます。 法案は、不正なコンピュータプログラムの作成を罪とするものなのです。「不正」の意味は、ひとまずおくとして、「コンピュータプログラムの不正な作成」と「不正なコンピュータプログラムの作成」というのは同じなのでしょうか。偽造罪との対比がわかりやすいということで、若干ミスリーディングだったのかもしれませんが、不正電磁的記録作成罪では、「不正な電磁的記録」の作成が処罰の対象であるという理解をすべきではないかと思います。解釈した結果、電磁的記録の不正な作成と同義だ、ということはあるかもしれませんが、議論の前提としては区別しておきます。 続・「作成罪」はいらない？, 続・けったいな刑法学者のメモ, 2006年3月16日 はい。あえて違えて書いてみました。偽造罪から類推させる論
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