米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２３日、複数の米政府当局者の話として、米政府が日本政府に安倍晋三首相が靖国神社を再び参拝しないとの保証を非公式に求めていると報じた。同紙によると、両政府は今後数週間オバマ米大統領が検討する４月訪日を円滑に行うための努力を加速させる。米政府は日中、日韓関係の悪化による地域の不安定化を懸念しており、靖国参拝自粛要請もその一環とみられる。　同紙によると、米政府は安倍首相が今後、中国や韓国を刺激するような言動を自制することも確実にしたい意向。過去の侵略と植民地支配に対する日本政府のこれまでの「おわび」の再確認を検討するよう、安倍首相に求めていくという。　特に日米韓３カ国の連携強化に向け、韓国との関係改善に取り組むよう日本に要請。韓国が問題視する従軍慰安婦問題への日本政府の対応も求めているとしている。ハーフ米国務省副報道官は２３日の記者会見で、報道につい

日本維新の会に離党届を提出した東国原英夫衆院議員は１２日の日本テレビ番組で、石原慎太郎共同代表ら「旧太陽の党」系議員について「老練で、自民党の中心に３０年、４０年いた永田町の妖怪。戦うのはえらいことだ」と批判した。

中国軍機関紙、解放軍報は２５日、日米両国が中国の防空識別圏設定を強く批判したことについて「国家主権を守ろうとする中国軍の決意を見くびってはいけない」と警告する社論を掲載した。　防空識別圏の設定にはどの国の許可もいらず「大国の顔色をうかがう必要はない」と強調。「日本が１９６９年に防空識別圏を設定した行為こそが非常に危険で一方的な行為だ」と反論した。　中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報も２５日、もし日本の戦闘機が中国の防空識別圏内で中国機の飛行を妨害するなら、中国の戦闘機も断固として日本の戦闘機の飛行を阻むべきだと主張した。（共同）

太陽に異変が起きている。今年は太陽の活動が強くなったり弱くなったりする１１年周期の中で、活動がピークになる年（極大期）に当たり、通常なら、太陽の北極と南極の磁場が入れ替わる「極域磁場転換」が起きるはずなのだが、いまだに起きていない。さらに、活動ピーク年には増えるはずの“太陽の元気のバロメーター”とされる「黒点」も今年は異常に少ない。今後、太陽は活動の低調期に入り、併せて地球も寒冷化すると指摘する専門家もいる。　「全く元気がなくパッとしない。明らかに異変が起きている」。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の研究者、ジョナサン・サーテイン氏は先週、今年の太陽の活動を評して米メディアにこう語った。　観測史上、太陽は１１年ごとに北極と南極の磁場が入れ替わることが分かっている。その詳しいメカニズムは不明だが、当該年は太陽の活動が最も活発になる年で、主に高緯度地帯に多数の黒点ができる。黒点は磁石のように強い磁場が

【北京＝矢板明夫】新浪ネットなど複数の中国ニュースサイトによると、６日早朝、山西省太原市の中国共産党同省委員会の庁舎付近で、連続爆発が起きた。爆発は「小型爆弾」によると伝えられ、これまでに１人が負傷した。　治安当局は現場周辺の道路を封鎖しており、共産党機関を狙ったテロの可能性を視野に捜査に乗り出したもようだ。　爆発は午前７時４０分（日本時間同８時４０分）ごろから、７回程度連続して起きたもよう。地元当局では車両２台が破損したとしているが、中国中央テレビのニュースサイトは約２０台の車が巻き込まれたとしている。　爆発物は、党委員会の施設前の花壇に設置されていたとの情報がある。　中国では１０月２８日、北京の天安門前にウイグル族とみられる３人が突入し、炎上する事件が起きたばかりだ。

ＮＴＴドコモ関西支社は１０日、大阪市内で開いた新モデル発表会見で、１秒間に最大１５０メガバイトの高速データ通信に対応した基地局を、平成２７年３月までに全国で計２千局建設する方針を明らかにした。これまでの最大速度は１１２・５メガバイト。東京都や大阪府では最大７５メガバイトだった。通信網の拡充による快適なネット環境をアピールする。　設置件数の地域ごとの内訳は公表していないが、永田清人支社長は「料金、ネットワークとも関西は厳しい競争をしている。（２千局の）３分の１は関西」と強調した。対応エリアはＪＲ大阪駅、天王寺駅などの主要な施設から順次拡大していくという。　また、近畿２府４県対象の独自サービスとしては長期利用者に対し、宝塚歌劇団の鑑賞券などが当たるキャンペーンを実施。来年３月末まで、毎月端末から申し込むことができる。

ヤマト運輸（東京）の愛知主管支店（愛知県長久手市）が契約している協力会社のドライバーが客から預かった宅配便７５個とメール便約５０通を、富山から新潟に向かう業務中に海に捨てていたことが２日、同社への取材で分かった。　ヤマト運輸によると、このドライバーは富山方面の配達を担当していた４０代の男性。投棄したのは、富山方面の業務に向かった際、誤ってトラックに積んだ大阪方面行きの荷物という。愛知県内で集荷した。　ドライバーは８月１５日深夜に富山方面行きの荷物と、誤って積んだ担当外の大阪方面行きの荷物を載せて、富山に向けて出発した。１６日に誤って積んだことに気付き、同日深夜から１７日未明にかけ、６カ所で日本海に捨てたという。　同社は荷主に謝罪しているが、一部のメール便の荷主が特定できておらず、ホームページ上で「心当たりがあればサービスセンターに連絡してほしい」と呼び掛けている。「他の局員に迷惑かけるのが

韓国の朴槿恵大統領は韓国メディア幹部との１０日の昼食会で、日韓首脳会談の実現をめぐり「日本は今も独島（竹島の韓国名）問題や従軍慰安婦問題で韓国国民の傷に触れることを続けている」と指摘、現状では難しいとの考えを示した。聯合ニュースが報じた。　朴氏は「会談するとしても、そういう問題で（日本が）未来志向で進むという雰囲気の中で行われるべきだ」と述べた。　日韓は１日、ブルネイで外相会談を開催し、日本政府は「首脳会談に向けた布石」（安倍晋三首相）と捉えているが、朴氏自ら日本の前向きな変化が必要と明言したことで、会談実現は当面遠のきそうだ。　朴氏は「日本と会談はするべきで、それを排除するわけではない」としながらも、「会談をしたのに独島問題や慰安婦問題がそのままということになれば（日韓関係が）さらに悪化しかねない」と述べた。（共同）

韓国人は国際ランキングが大好きだ。マスコミには各種のランキングが毎日のように紹介され韓国の順位に一喜一憂している。そこでは決まって日本のランキングも注目されていて、韓国の位置が日本と比べられるようになっている。　絶えず日本を意識しながら闘志を燃やす「韓国にとって日本は“元気の素（もと）”」というわけだ。日本人にはいささか気が重いが、それが韓国発展の原動力（？）になっているとすれば、もって瞑（めい）すべしか。　最近の国際ランキングに英ＢＢＣ放送による世界各国で好感を持たれている国の調査というのがある。今年は１６カ国などが対象でその結果、韓国は１０位で日本は４位だったという。日本は昨年の１位から落ちたが、その原因は韓国と中国での評判が悪かったせいだという。韓国にとって日本のダウンは快感だからそれがニュースになっていた。　ところが英字紙「コリア・ヘラルド」（２５日付社説）が異例の主張をしていた。

参院が２６日、安倍晋三首相に対する問責決議を可決したあおりで、同日の参院本会議で可決、成立の予定だった法案はすべて廃案になった。秋の臨時国会で一から審議やり直しとなる。廃案による影響は－。主な法案についてまとめた。日本船警備特措法案　日本船警備特措法案は、ソマリア沖などに現れる海賊への対応として、日本船籍の船舶に民間の武装警備員の乗船を認める内容だった。銃刀法の特例を規定、特定海域に限って警備員の小銃所持を認め、威嚇射撃や、正当防衛のための対人発砲などを可能としていた。成立すれば、国内法に基づき民間人の武器所持・使用を認める初のケースとなるはずだった。　ソマリア沖周辺での海賊事案の発生件数は、他国の武装警備員の普及や海上自衛隊などのパトロールが奏功し、今年（１～５月）は７件と平成２３年（通年）の２３７件から大幅に減少している。　武装警備員の同乗が世界的な流れにある中、廃案により、日本船は今

【ソウル＝加藤達也】安倍晋三首相が１２日、東日本大震災の被災地視察で訪れた航空自衛隊松島基地（宮城県東松島市）で、操縦席に座った空自機の機体番号が「７３１」だったとして韓国メディアや国会議員が大騒ぎしている。細菌兵器の実験などに当たったとされる旧日本軍の「７３１部隊」と同じ番号だとして、日本の右傾化の一例だと批判しているのだ。　中央日報は１５日付の社説で、７３１部隊に触れた上で、安倍首相が操縦席で親指を立てるしぐさをしたことを「過去の過ちと犠牲者の痛みに反省、配慮が全くない挑発的な妄動だ」と決めつけた。　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１５日の記者会見で「あえてそんなことをするはずがない」と述べた。在韓日本人の間からも、「反日なら何でもありの典型」「安倍首相のリーダーシップへの嫉妬ではないか」といった声が出ている。

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１３日夕、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を視察し同飛行場の司令官と面会した際に「もっと日本の風俗業を活用してほしい」と促していたことを明らかにした。米兵による性犯罪などの事件が後を絶たない状況を踏まえての発言だが、司令官は「米軍では禁止されている」などと取り合わなかったという。

大阪府警生活環境課は２２日、陸上自衛隊などに品種を偽ってコメを納めたとして、不正競争防止法違反の疑いで、大阪府東大阪市の米穀販売会社「ライスネットワーク」代表取締役、八木尚之容疑者（５３）ら４人を逮捕した。　陸自大久保駐屯地（京都府宇治市）によると、コメのサンプルに虫が混じっていたことや、炊事担当の隊員が食べた際、味に違和感があり、昨年１１月に民間会社へ検査を依頼。その結果、表示と違う品種であることが判明した。　生活環境課によると、八木容疑者は「赤字だった会社の利益を上げるため、違った産地で、品種の異なる安い玄米を精米し、納品した」と供述。逮捕容疑は共謀し、昨年１０月～今年１月、大久保駐屯地に、福島や福井、徳島県産のコシヒカリなどの混合精米計４８００キロを「滋賀県産キヌヒカリ単一原料米」と偽って表示。近畿４府県の４店にも、精米計１７キロを「三重県産」「徳島県産」と偽り、それぞれ納入した疑い

【ニューデリー＝岩田智雄】インドのＰＴＩ通信は１９日夜、情報筋の話として、インドと中国、パキスタンが領有権を争うカシミール地方で中国軍が中印の実効支配線を越えて駐屯地を設置したと伝えた。２０日付のインド主要紙も同様の内容を報じた。　ＰＴＩによれば、中国軍の小隊が１５日、印北部ジャム・カシミール州の中印実効支配線を越えてインド側に約１０キロ侵入し、テントを設営した。インドも国境警備隊が中国軍の駐屯地から約３００メートルの場所に野営地を設置し、両者がにらみ合う形になった。インドは中国に協議を呼びかけているが、１９日時点で返答はないという。　インド軍報道官は、「実効支配線の認識の違いによるものだ」と説明し、「手順にのっとり、平和的に解決される」と述べた。

２０１２年度の携帯電話の契約実績は、３５０万件の純増件数を獲得したソフトバンクモバイルが３年連続首位だったのに対し、最大手ＮＴＴドコモはこの半分以下にとどまり、大手３社の最下位となった。上位２社が主力製品とする米アップル社のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」をドコモだけが扱っていないことが大きな敗因であるのは明らか。打開策として、ドコモは今夏にもｉＰｈｏｎｅを投入するとみられる。　１２年度の純増数は、ソフトバンクモバイルが３５３万６００件、ａｕも約５０万件増の２６０万２００件と好調。ドコモは約７１万件減の１４０万６５００件となった。　番号持ち運び制度（ＭＮＰ）による契約者の転入出状況では、ＮＴＴドコモが１４１万３００件の転出超過となったのに対し、ａｕは１０１万５００件の転入超過と明暗を分けた。　ＭＮＰ制度が始まった０６年１０月からの累計では、ドコモの転出数は４７７万６２０件と５００万件に迫る。

丹羽宇一郎駐中国大使は７日までの英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、東京都の石原慎太郎知事が表明した尖閣諸島の購入計画について「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらすことになる」と述べた。