地方再生へのシナリオ―人口減少への政策対応― | NIRA 総合研究開発機構
■ 概 要 本研究では、人口減少時代における地域の未来図を描き、政策課題を抽出した。人口減少の加速化によって、 地方の生活圏の生活利便性は今後急速に低下していくおそれがある。報告書では、 人口減少に対応した戦略的な地域活性化策のあり方について論じている。とくに、都市の階層性を前提とした都市間連携、 広域的な地域クラスターの発展戦略、地域連携の実践的な取り組み、社会資本の重点投資策などの政策を提言した。 ■ エグゼクティヴサマリー ■ 研究報告書（全文） ■ 目次 総論 転換期を迎える地域経済 各論 人口減少時代の地域政策論 山崎 朗 人口減少時代の「地方都市の 「かたち」」を考える 矢作 弘 日本の都市システムと地域構造 阿部和俊 企業の事業所配置と地域の将来展望 藤本典嗣 地方港湾からみた選択的な資金配分による地域活性化の可能性 森 直子 地域連携 さまざまな方法－ 愛知県知多半島の実
東京で出生率が1.0を下回る - reservoirのブログ
予想値と実績値の差がワロス 金融ニュース 出生率 東京１.０割る 全国は１・２９ ２００３年 厚生労働省は１０日、２００３年の人口動態統計（概数）を正式に発表した。１人の女性が生涯に産む子供の数（合計特殊出生率）は、前年の１.３２を大きく下回り、過去最低の１.２９となった。全国で最も合計特殊出生率が低い東京都では０.９９８７となり、全国で初めて１.０を割り込んだ。急速な少子化の進展は、年金改革関連法の前提を崩し、社会保障制度に影響を与えるだけでなく、労働力人口減少など経済成長にも懸念材料となるのは確実だ。 人口動態統計によると、２００３年に生まれた子供の数は、前年より３万２７人少ない１１２万３８２８人となり、２００１年から３年連続で減少。厚労省は、出生率低下について〈１〉２０００年や２００１年に比べ、２００３年の結婚件数が減少した〈２〉女性の出産年齢が上昇している――などと分析している。
■ - あけてくれ -- おれカネゴンの『算数できんのやっぱり気にしすぎとや』日記
サイゾーの対談(2008年五月号,P140)から珍しくちゃんと引用(多少改変)。テーマは「少子化」。ゲストは山田昌弘(中央大学教授)。 「女性が生涯で生む子どもの数が平均して1人と少しになった」と聞くと、一人っ子が増えたと考えがちですが、実際はそうではない。 結婚して二人の子どもをもうける、という考え方はそれほど変わっておらず、それ以前に結婚できない人が増えているんです。つまり、日本の出生率の低下は、家族の格差を伴って生じている。むしろ誰もが結婚して1人の子どもをもうけるという傾向だったら―ドイツなんかはこれに近い形ですが―それほど大きな問題ではない。 結婚して子どもを持てる層と、そうでない層に分かれてきているということが問題ではないかと考えています。 結婚したくてもできない人の方が多いんです。どんな調査をしても、男女ともに90%が18〜35歳に結婚したいと答えている。結婚願望は衰えていな
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