神戸新聞｜社会｜社内保育所、安心充実 県が助成、制度利用６倍に子育てしながら働く女性を支援する「事業所内保育所」の設置に向け、兵庫県の助成制度を利用する企業が本年度は二十六件に上り、昨年度の約六倍に増えていることが分かった。年中無休の工場や、病院、福祉施設でニーズが目立つ。昨年度より上限額が増えたことも理由の一つだが、結婚や出産にかかわらず、女性を長期安定雇用したい企業側の意向などが背景と県はみている。（中島摩子） 助成制度は二〇〇六年度にスタート。九人以内の保育所を対象に施設購入費や工事費など、設置費の二分の一を補助している。初年度の利用は二件、昨年度は四件だった。本年度は予算を二億四千六百万円に増額。補助額の上限も五百万円から七百五十万円に引き上げたところ、利用が急増した。 県少子対策課は「出産を機に女性の約七割が退職するというデータがある。団塊の世代の大量退職に伴い人材の確保を図る企業にとって、保育所は大きなＰＲポイント」と分析。「県にとっても
