「民族浄化」という言葉について（2008年4月追記あり） 塩川伸明研究ノート
「民族浄化(ethnic cleansing)」という言葉は、ここ十年あまりのうちに非常に広く使われるようになり、いつのまにか、ごくありふれた言葉とさえなっている。この言葉が広まった直接のきっかけは一九九〇年代の旧ユーゴスラヴィア各地の内戦だが、その事例に限らず、それ以外の様々な事例にこの言葉を当てはめる用語法も次第に増大している。この言葉で指される事態が――その実相を突き止めるのはしばしば非常に難しいのだが、ともかく、この言葉を使う人がそこに込めようとしている意味に即していえば――悲惨きわまりない出来事であることを思えば、こうした言葉が流行語になる時代というのは不幸な時代ということになるだろう。 それにしても、もし言葉の指す意味内容が確定しているならば、悲惨な事態を正面から見据える――そして、できることならば、そうした事態をこれからは引き起こさないようにする――ためにも、そうした言葉を使
人道的介入（人道的干渉）
ここでの主題は、コソヴォにおける「民族浄化」を食い止めるためという名目で一九九九年三‐六月にＮＡＴＯ軍がユーゴスラヴィア連邦（セルビア共和国）（1）に対して行なった軍事行動（空爆）をめぐる様々な国際政治・国際法研究者の言説である。この問題が関心を引くのは、外部からの軍事力をもってする介入が正当化されうるという主張が、「保守的」「タカ派」的な政治家たちだけでなく、むしろ従来どちらかといえば政府批判的で「進歩的」「リベラル」などとみなされてきた政治家や知識人たちの間でかなりの広がりをもったという事情による。 欧米ではドイツ社会民主党やイギリス労働党といった代表的社民政党が率先して軍事行動を支持したほか、ユルゲン・ハーバーマス、スーザン・ソンタグなどの知識人たちが軍事行動支持の発言をした例が注目を集めた（2）。東欧（中欧）の良心を代表すると見られていたチェコ大統領ハヴェルも、「もし倫理的な戦争と
コモロ連合軍とＡＵが合同でアンジュアン島に進攻
2008年3月24日、アフリカ東岸沖のインド洋に浮かぶコモロ連合を構成するアンジュアン（Anjouan）島のOuaniで、アフリカ連合（African Union、AU）部隊の攻撃に備える、同島のモハメド・バカル（Mohamed Bacar）大統領の警備隊。(c)AFP/Youssuf IBRAHIM 【3月25日 AFP】アフリカ東岸沖のインド洋に浮かぶコモロ連合のアンジュアン（Anjouan）島で25日未明から、同島大統領の警備隊と、連合政府軍とアフリカ連合（African Union、AU）の合同部隊の間で戦闘が行われている。 合同部隊を乗せた輸送船2隻が25日未明、無灯火でムツァムドゥに到着した。アンジュアン島の中心都市ムツァムドゥ（Mutsamadu）では、断続的に激しい爆発音やライフル銃の発砲音が響いた。同島の大統領宮まではわずか数キロの距離となっている。 ムツァムドゥの北では
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