民間企業なら「だってトランスジェンダー嫌いなんだもん！」で済んでしまうという話 - *minx* [macska dot org in exile]
先日のエントリ「トランスジェンダー公聴会で証言した人が雇用差別訴訟で勝訴」に追加。 前エントリでも書いた通り、トランスジェンダーであることを理由にした差別は一部の州や地域を除いて禁止されていない。にもかかわらず今回の裁判で Diane Schoer さんが勝訴できたのは、彼女の採用を取り消した人事担当者が彼女を「女装した男性」として嫌悪感情を抱いたうえで、それを覆い隠すためにもっともらしい理由を繕おうとしたことが認定されたから。 では他のトランスジェンダーの人たちも、差別されたら同じ方法で被害回復できるかというと、そうではない。そもそもトランスジェンダーに対する差別そのものは禁止されていないのだから、もし雇用者の側が「わたしはトランスジェンダーの人が嫌いだから雇わないのです」とはっきり言ってしまうと、それだけで裁判続行が困難になってしまう。 今回、被告の側がそういう戦術を取らなかったのは、
![民間企業なら「だってトランスジェンダー嫌いなんだもん！」で済んでしまうという話 - *minx* [macska dot org in exile]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9beed31706f9d1b41aabfef31d633eaa9f63aaff/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fogimage.blog.st-hatena.com%2F17680117127031685996%2F17680117127031698979%2F1555341853)
「膣内射精性暴力論の射程：男性学から見たセクシュアリティと倫理」森岡正博
論文 『倫理学研究』第３８号 関西倫理学会 ２００８年４月 ２４～３３頁 膣内射精性暴力論の射程：男性学から見たセクシュアリティと倫理 森岡正博 ＊【数字】の箇所で、印刷頁が変わります。数字はその箇所までの頁数です。 はじめに 沼崎一郎は一九九七年に独自の「膣内射精性暴力論」を発表した。これは日本の男性学に新領域を開く画期的な論考であった。沼崎の問題提起を受けて、宮地尚子は一九九八年にその論点をさらに展開する論文を発表した。本論文で私は、沼崎と宮地によって考察された論点を検討し、そのうえで、もしこの路線で思考を進めていくならばそこからどのような帰結が導かれることになるのかを考えてみたい。この種の議論は海外においても本格的には議論されていないのではないかと推察される。関心ある読者はぜひこの議論に参加してみてほしい。 １ 沼崎一郎と宮地尚子による問題提起 沼崎一郎は、一九九七年に「〈孕ませる性
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
資源・発電事業を手掛ける商社が相次ぎ脱石炭を鮮明にする。三菱商事と三井物産は、発電に使う燃料用石炭（燃料炭）の鉱山事業から2019年にも撤退する方針を決めた。それぞれオーストラリアに保有する燃料炭…続き 三井物産、燃料用石炭の新規開発撤退 権益売却も 「1.5度」と「脱石炭」問題 COP24で浮き彫りに ［有料会員限定］
ひびのの主張/テキスト作品 - 1：母体保護法第28条を削除せよ！
以下の文章は、1998年12月5日に行われた企画「女？男？いちいちうんざりよ！–性別の二元論を問い直そう」において日比野が発言した要旨を、その後の様々な意見を参考に改訂したものです。性自認と性別の二元論の話を分かりやすく分析して書いた、おそらく日本でも数少ない文章です。是非読んでみて下さい。 日比野 真 先日、埼玉医科大学で性再指定手術（性転換手術。**注1）が行われた。 「ああよかったね、これで日本でも手術できるようになったんだね」と無邪気に思っているあなた。あなたはいったいどの立場からそんな無責任な発言ができるのか。 あなたの性別を決める権利は誰が持っているのか。問題の核心はそこにある。外性器（**注2）の形状や、他人から本人がどの性別にみえるのかとか、性染色体の構造など様々なことをを理由に、本人以外が人の性別を決めつけることは、本人の性別の自己決定権を侵害する暴力である。自分の性別を
同性婚：米カリフォルニアで容認判決 州最高裁 - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080517k0000m040076000c.html ロナルド・ジョージ裁判長は「同性愛カップルには配偶者を選択し、公的に婚姻関係を結ぶ異性愛カップルと同等の州憲法上の権利がある」との判断を示した。 世界ではオランダ、スペイン、カナダなどで同性婚が合法化されたが、米国ではマサチューセッツ州だけで、その是非は保守派とリベラル派の政治上の争点になっている。 日本では、まだ、ここまで問題が顕在化していませんが、今後、婚姻の形態について選択の幅を広げてほしい、という声が次第に強まり、権利性が主張される可能性は高いでしょう。平等権という観点だけでなく、日本国憲法１３条が定める幸福追求権という観点からも、今後（と言ってもすぐにではないと思いますが）、大きく問題化するのではないかいう予感がします。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
はてなブログ | 無料ブログを作成しよう
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080611k0000m040043000c.html
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080527k0000m040165000c.html
大手小町
女性のみなさんに質問です。生理休暇って実際に使っていますか？ | その他の悩み | 仕事の悩み | COBS Q&A | 20代ビジネスパーソンの悩みを解消 COBS Q&A