概要 本研究は、厚生労働省から要請を受けて取り組んだ「若年者就職支援のサービス・モデルと支援者の要件に関する研究」の結果をとりまとめたものです。若年者の不安定就業の状態や、就職の意欲と能力を持ちながら未就職の状態にある若年者に対して、個別に相談・支援するNPO団体等の活動における具体的なサービスのあり方を明らかにすることを目的としています。若年者の就職支援を実施しているNPO団体(10団体)、民間企業(2社)、公的機関(ジョブカフェ3カ所、公共職業安定所4カ所、青少年支援センター1カ所)から支援の内容、方法について、ヒアリング調査を行いました。そのうえで、就職問題に直面した者への求職活動支援と少年期からの成長支援に分けたサービス・モデルを作成し、1つの概念図にまとめています。また、NPO団体で若年者に接して就職支援を行う人々に求められる知識、技術等に焦点を当てた支援者の要件を示しています。
ビジネス・レーバー・トレンド研究会 働く過剰 ―希 望 学の視点から若者の人材育成を語る ― 玄田有史・東京大学社会科学研究所助教授 2005 年 10 月 3 日報告 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 ビジネス・レーバー・トレンド研究会報告概要について この小冊子は、独立行政法人 労働政策研究・研修機構のビジネス・レーバー・モニター に登録する企業・事業主団体および単組・産別労組に所属する労使関係の実務担当者を対象 に実施している「ビジネス・レーバー・トレンド研究会」 (略称:トレンド研究会)での報告 を収録。速記録に基づいた報告概要や、参加者全員によるフリートーキングの概要、配布資 料(レジュメ等) 、付属資料(事務局作成)で構成する。 「トレンド研究会」は 2004 年 7 月より実施。開催趣旨は以下のとおり。 1.趣旨と目的 近年の労使関係や雇用・労働情勢
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きのうの続きです。後半は対策編です。 2.若年非正規雇用問題への対策 ■解雇規制緩和論の検討 それでは、若年非正規雇用問題への対策としてどのようなものが考えられるだろうか。まず、世間の一部には「解雇規制の緩和・撤廃」を若年非正規雇用対策として主張する意見があるので、これから検討してみたい。 これには二つの理屈があるようだ。まず第一に、正規雇用はフレキシビリティが低く、仕事量が減ったときの調整が難しいから企業はその採用に慎重になり、結果的に非正規雇用が増える、というものだ。これは個別にいえば、採用の失敗であまり良好でない人材を採用してしまっても解雇できないから、企業は正規雇用に慎重になる、という理屈にもなる。要するに解雇規制が撤廃されれば、人が余ったときや良好でない人を採用してしまったときには解雇すればいいから、企業は安心して採用できる、ということだろう。 もう一つは世代間のバランスに注目す
そろそろいいかな、という気がしてきましたので(本当か?)、今年の4月に発表された総合研究開発機構(NIRA)の報告書『就職氷河期世代のきわどさ―高まる雇用リスクにどう対応すべきか』に寄稿した「人事管理からみた若年非正規雇用問題」を転載しておきたいと思います。長いので、本文が2章構成になっているのにしたがって2日に分けます。以下転載です。 はじめに 本稿では、企業の人事管理、すなわち若年労働力の需要者の立場から、世間で「若年非正規雇用問題」と呼ばれているものについて若干のコメントを試みる。筆者は一介の実務家であり、研究者ではないので、文献的根拠をいちいち示すことはしていない。また、記述の一部は筆者の業務を通じた経験や見聞によるものであり、必ずしも学術的評価に耐えるものではないことを了解されたい。なお、本稿はすべて筆者の個人的見解であり、筆者の勤務先であるトヨタ自動車株式会社、および関係する団
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