平成19年度全国学力・学習状況調査追加分析結果：文部科学省
現在位置 トップ > 教育 > 小学校、中学校、高等学校 > 全国的な学力調査について > 調査結果について > 平成19年度全国学力・学習状況調査追加分析結果 平成19年度全国学力・学習状況調査追加分析結果 平成20年8月 文部科学省 目次 はじめに 児童生徒の生活の諸側面等に関する分析 習熟度別・少人数指導について 学力層に着目した指導方法等に関する分析 「全国学力・学習状況調査結果チャート」を用いた学力・学習状況に関する分析・検証手法の開発 資料編 ページの先頭に戻る 文部科学省ホームページトップへ -- 登録：平成21年以前 --
「平成１９年度 全国学力・学習状況調査 調査結果」について：国立教育政策研究所 National Institute for Educational Policy Research
平成１９年度 全国学力・学習状況調査の「報告書」「集計結果」を掲載いたします。 １．平成１９年度 全国学力・学習状況調査 調査結果のポイント (PDF：4.06MB) ２．平成１９年度 全国学力・学習状況調査【小学校】報告書 ３．平成１９年度 全国学力・学習状況調査【中学校】報告書 ４．平成１９年度 全国学力・学習状況調査【小学校】集計結果 ５．平成１９年度 全国学力・学習状況調査【中学校】集計結果 ６．平成１９年度 全国学力・学習状況調査【都道府県】集計結果
全国的な学力調査の実施方法等に関する専門家検討会議（第6回）議事概要－文部科学省
（委員） 梶田座長、浅田委員、大江委員、加藤委員、喜多委員、清水（静）委員、清水（美）委員、高木委員、田村委員、寺井委員、中村委員、耳塚委員
全国学力調査について少しだけ - 今日行く審議会
【主張】学力テスト結果 公表し上位の地域に学べ まず， 市町村教委は学校や教員が評価されることを恐れず、積極的に学力を公表し、地域の子供たちの学力向上に役立てるべきである。 という主張には同意できない。その理由は，全国学力調査の調査結果のどこを見れば学校や教員を評価できるのか。それが妥当な評価であるのか。それを明らかにしないまま，評価を恐れるなというのは的外れなものだから。 また， データを有効に生かし、互いに切磋琢磨（せっさたくま）しなければ全国一斉学力テストを行う意味がない。 旧文部省は昭和４１年に全国一斉テストを断念し、数年ごとの抽出調査に切り替えた。だが最近、ゆとり教育による学力低下が深刻化したこともあり、昨年から一斉テストが再開された。 という。しかし，http://d.hatena.ne.jp/kaikai00/20080918/1221676391やhttp://d.hate
学力調査の結果公表の問題の議論に欠けていること - 今日行く審議会
学力調査の結果公表についてよく「自分の位置を知ることが必要」といったことが言われる。それはフィードバックの重要性を言っているのかもしれない。けれど，「誰が何のためにどんな情報が必要なのか」という視点で結果の公表の是非が語られてはいない。それは，実際にはフィードバックを重視していないからではないか。 学力調査の結果を生かすためには，生かすために必要な情報は何か，誰がその情報を把握すべきか，そういうことが真っ先に議論される必要がある。そうしたことが議論にならない，今の結果公表是非論はおかしい。
『排除型社会』 - 真面目なふざけ、適度な過剰
■[雑記][本]『排除型社会』 近代社会から後期近代社会への変動を、包摂型から排除型への変動として描く本。包摂型から排除型ってのは、 それは、物質的にも存在論的にも成員を統合する社会、または逸脱者や異常者を同化させようとする社会が、物質的にも存在論的にも極端に不安定な社会、そして逸脱者を分離して排除する社会に変容する過程であった。この過程は、「フォーディズムからポストフォーディズムへ」という先進産業社会の物質的基盤に生じた変化によって促進された。（pp.77-8) って感じ。つまり、産業構造の変動が、社会の性格を変えたって見方。 で、排除型社会の諸々の特徴を論述し、排除型から脱すための社会構想を提示していく。 排除型社会―後期近代における犯罪・雇用・差異 作者: ジョック・ヤング, 青木秀男 出版社/メーカー: 洛北出版 発売日: 2007/03 メディア: 単行本 内容については、訳者の
ジョルジョ・アガンベン『例外状態』 - ものろぎや・そりてえる
ジョルジョ・アガンベン（上村忠男・中村勝己訳）『例外状態』（未来社、2007年） ・カール・シュミットの有名なテーゼ「主権者とは例外状態に関して決定を下す者」→『政治神学』の記事参照。 ・公法と政治的事実とのあいだ、また法秩序と生とのあいだにある、この無主の地の探究が本書の目的。 ・グアンタナモに捕らえられたタリバーンの兵士→戦争捕虜でもなく、囚人でもない→事実としての無限定な拘留者であるに過ぎない、という問題点。例外状態は、政治システムに統合できない人々の物理的除去を可能にしてしまいかねない。合法的内戦、世界的内戦。 ・例外状態について公法学者たちは検討してこなかった→政治の問題と考えた。「必要は法律をもたない」という格言。 ・「近代の例外状態は、事実と法＝権利とが合致するような未分化の領域を創り出すことによって、例外それ自体を法秩序のなかに包摂しようという試み」（55ページ）。「法秩序
市場競争のメリット: 大竹文雄のブログ
大竹先生、 今回の投稿面白く拝見させていただきました。意外にも（特に中堅私立、旧国公立大の）経済学部の講義室でも「市場競争のメリット」がうまく伝えられていないように感じます。ほとんどの学生は公務員試験か大学院進学のため、エッジワースボックス上の経済主体の無差別曲線が互いに接する契約曲線と呼ばれる点列、軌跡が、「互いにこれ以上効用を最大化できないという意味で」パレート最適な状態である、と暗記し、いまひとつそれが市場競争の（パレートの意味で）メリットを表していると具体的なイメージで持って考えていないように感じます。抽象的過ぎるのです。ある先生は「比較優位」の原理を持ち出して、具体例を使って市場競争のメリットを唱えていましたし、別の人はそのメリットをマントラのごとく唱えます。そういった事情を反映してか、経済学徒がいう「効率性」が民間のビジネスマンが使うそれと言葉の意味が異なっているようにも感じま
玉音放送が聞こえる。：公務員叩きに物申す！－現職公務員の妄言
公務員叩きに物申す！－現職公務員の妄言 システム運用保守に、後期高齢者医療制度に、公務員叩き批判に、行政改革に、福祉行政に、ITに、WEB2.0に、SNS管理に、VBに、Scriptに、情報セキュリティに、IPネットワークに、SEOに、ほんの少し家族サービスなブログ。 1：現職＠管理人：2008/09/20(土) 後期高齢者医療制度、厚労相が「代替制度を検討」 （NIKKEI NET 9/19） ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20080919AT3S1902K19092008.html どうやら敗戦のようですね。 2：市町村の名無しさん：2008/09/20(土) ２げと ttp://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=113433 ttp://search.e-gov.go.jp
病院の身体拘束 - 元検弁護士のつぶやき
元検弁護士のつぶやき いろんな話題をぼちぼちと。。。 サインイン ホーム ブログ詳細 タグクラウド 検索 ＬＭｎｅｔ ＭＪＬｎｅｔ モトケンブログ 場外乱闘 小倉ヲチ 管理人室 エントリ 病院の身体拘束 このページは http://www.yabelab.net/blog/medical/2008/09/06-175727.php に移動しました。 モトケン (2008年9月 6日 17:57) （Top） カテゴリ: 005過去ログ倉庫, 030医療関係 タグ: 医療裁判（民事） 法律相談へ 刑事法律相談 このエントリのコメント コメントはまだありません。 Powered by Movable Type リンク ホーム このブログはクリエイティブ・コモンズでライセンスされています。
妊婦へのインフルエンザワクチン - 新小児科医のつぶやき
8/18付読売新聞より、 妊婦インフル予防接種が新生児にも効果、日本は「勧めず」 【ワシントン＝増満浩志】妊婦にインフルエンザの予防接種をすると、母親だけでなく新生児にも高い予防効果のあることが、バングラデシュでの臨床試験で明らかになった。 同国と米国の共同研究チームが１７日、米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンに発表した。 臨床試験では、妊婦３１６人のうち約半数にインフルエンザのワクチン、残り半数に肺炎球菌のワクチンを接種。子供は接種の８時間〜３か月後に生まれた。 生後６か月まで健康状態を追跡した結果、母親が肺炎球菌のワクチンを受けた子は、１５７人中１６人がインフルエンザにかかった。母親がインフルエンザのワクチンを受けた子は発症率が約３分の１に下がった。 日本の厚生労働省は「可能な限り危険性を排除するため、国内では勧めていない」としている。米国や世界保健機関は妊婦にイ
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全国的な学力調査の実施方法等に関する専門家検討会議（第7回） 議事要旨：文部科学省
ベネッセ 教育情報サイト｜育児から受験に役立つ情報まで
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ウイグル問題についてメモ③ - ものろぎや・そりてえる
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いいたいききたい：県置賜保健所長・小児科・てんかん医、池野知康さん ／山形 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)