独立行政法人 労働政策研究・研修機構／研究成果／資料シリーズ
今日、外国人労働者問題への対応は先進諸国にとって共通の課題となっており、わが国でも外国人労働者の雇用ルールを見直す雇用対策法が 2007年に改正されるなど、外国人労働者の雇用環境の改善を図る取組みが始まっています。 当機構では、2005年にドイツ・フランス・イギリス・イタリア・オランダの５カ国を対象に、移民の受入れ制度と社会統合政策に関する調査を行い、その成果を労働政策研究報告書No.59 『欧州における外国人労働者受入れ制度と社会統合―独・仏・英・伊・蘭５カ国比較調査』（2006）としてまとめました。同調査では欧州諸国の移民政策がどのような変遷をたどり、受け入れた移民をどのように自国社会に統合してきたのかというテーマにアプローチしています。 また、2006年にはアジアの主要な受入れ国である韓国・台湾・マレーシア・シンガポールを対象に調査を行い、アジアにおける外国人労働者受入れ制度の特徴と
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