書籍出版 双風舎
前エントリーのyamazakuraさんのコメントを受けて。 突き詰めたら、何をするにせよ自己責任になってしまうのは仕方がありません。だからこそ、それは前提なのだから、あえて「自己責任だ」などというのは愚の骨頂です。 私が言いたいのは第一に、海外で活動をする場合、日本に国籍があるという限りにおいて、日本国外務省はその国に滞在する日本人を保護するという「義務」があるということです。これは、国税を払っている日本人が受けるべき、当然の便宜です。 しかしながら第二に、海外でもとくに治安の悪い国では、思うように情報収集ができず、また現地の無頼な政治家や軍人と渡りあうこともできない結果、日本国外務省が日本人を守ってくれる状況にはないという現実があります。また、いった先の国で、大麻を吸ったり、自傷行為をするなど、逸脱した行動を起こす輩もいます。日本国外務省が保護する対象として、そういう日本人も含めるのかど
何を今さら…留学退職対策も「お役所仕事」なのね - R30::マーケティング社会時評
むなぐるま氏のところやid:pogemuta氏＠ダメオタ官僚日記などであれこれ語られているようなので今さらではあるが、読売新聞のこの記事。 若手官僚、留学後の退職多発…費用返還ルール作り悩み（Yomiuri Online） 何を今さら問題のように書き立ててるんだか、読売は。ネタ古すぎ。産経なんかまったく同じ話を去年の8月に記事にしてますがな。人事院記者クラブの弊害ですかね。 それにしても記事を読んで驚いたのは、転職する人というのが「留学経験者の10人に1人」ということ。職業柄元官僚の留学経験者ばかり会ってきたからか、財務省筋の元官僚に知り合いが多いからかよくわからんが、実際にはもっと多い気がしてたけどな。この程度なら全然OKなんじゃないの？どうせ人材は天下の回りものだし。 てか、この手の問題は商社とか銀行とかの民間企業は、もっとずっと前から留学経験者のダダ漏れの流出に手こずってきたわけです
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