ディスカッションペーパー 07-05 生活保護率の上昇と労働市場、人口構造の変化要因｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 1995年以降、わが国の生活保護率が急上昇しています。本稿は、長期時系列分析を用いて近年の生活保護率の上昇原因が恒常的要因によるものかどうかを検証すると同時に、都道府県パネルデータを用いて、恒常的要因の構成要素についても探ります。 その結果、得られた結論は、以下の通りです。 (1) 近年の生活保護率の上昇は主に恒常的要因によるものである。 (2) 一時的ショックの減衰期間が非常に長く、生活保護率が完全に元の水準に戻るには、約 8 ～ 9年の時間がかかる。 (3) 生活保護率の水準は、労働市場環境、人口構造および福祉プログラムの実施体制等から影響を受けているが、最も大きな要因は高齢化である。 (4) 60 歳台の前期高齢者の保護率は近年急速に上昇しているのに対して、70 歳以上の後期高齢者の保護率は、その人口シェアが大きく伸びていることが、生活保護率を押し上げている要因である。 本文
地方再生へのシナリオ―人口減少への政策対応― | NIRA 総合研究開発機構
■ 概 要 本研究では、人口減少時代における地域の未来図を描き、政策課題を抽出した。人口減少の加速化によって、 地方の生活圏の生活利便性は今後急速に低下していくおそれがある。報告書では、 人口減少に対応した戦略的な地域活性化策のあり方について論じている。とくに、都市の階層性を前提とした都市間連携、 広域的な地域クラスターの発展戦略、地域連携の実践的な取り組み、社会資本の重点投資策などの政策を提言した。 ■ エグゼクティヴサマリー ■ 研究報告書（全文） ■ 目次 総論 転換期を迎える地域経済 各論 人口減少時代の地域政策論 山崎 朗 人口減少時代の「地方都市の 「かたち」」を考える 矢作 弘 日本の都市システムと地域構造 阿部和俊 企業の事業所配置と地域の将来展望 藤本典嗣 地方港湾からみた選択的な資金配分による地域活性化の可能性 森 直子 地域連携 さまざまな方法－ 愛知県知多半島の実
■ - あけてくれ -- おれカネゴンの『算数できんのやっぱり気にしすぎとや』日記
サイゾーの対談(2008年五月号,P140)から珍しくちゃんと引用(多少改変)。テーマは「少子化」。ゲストは山田昌弘(中央大学教授)。 「女性が生涯で生む子どもの数が平均して1人と少しになった」と聞くと、一人っ子が増えたと考えがちですが、実際はそうではない。 結婚して二人の子どもをもうける、という考え方はそれほど変わっておらず、それ以前に結婚できない人が増えているんです。つまり、日本の出生率の低下は、家族の格差を伴って生じている。むしろ誰もが結婚して1人の子どもをもうけるという傾向だったら―ドイツなんかはこれに近い形ですが―それほど大きな問題ではない。 結婚して子どもを持てる層と、そうでない層に分かれてきているということが問題ではないかと考えています。 結婚したくてもできない人の方が多いんです。どんな調査をしても、男女ともに90%が18〜35歳に結婚したいと答えている。結婚願望は衰えていな
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thought.ne.jp＃よい子の社会主義：よい子の人口論０１
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