ここでの主題は、コソヴォにおける「民族浄化」を食い止めるためという名目で一九九九年三‐六月にNATO軍がユーゴスラヴィア連邦(セルビア共和国)(1)に対して行なった軍事行動(空爆)をめぐる様々な国際政治・国際法研究者の言説である。この問題が関心を引くのは、外部からの軍事力をもってする介入が正当化されうるという主張が、「保守的」「タカ派」的な政治家たちだけでなく、むしろ従来どちらかといえば政府批判的で「進歩的」「リベラル」などとみなされてきた政治家や知識人たちの間でかなりの広がりをもったという事情による。 欧米ではドイツ社会民主党やイギリス労働党といった代表的社民政党が率先して軍事行動を支持したほか、ユルゲン・ハーバーマス、スーザン・ソンタグなどの知識人たちが軍事行動支持の発言をした例が注目を集めた(2)。東欧(中欧)の良心を代表すると見られていたチェコ大統領ハヴェルも、「もし倫理的な戦争と