京阪電車・中之島駅ホーム酒場 妄想を現実にする突破力
大阪、京都、滋賀に路線を持つ京阪電車（京阪電気鉄道）。大手私鉄ながら個性的なマーケティングへの取り組みが多い。2016年からは「中之島駅ホーム酒場」、17年からは「京阪沿線 ぶらり学食スタンプラリー」を実施。なぜ京阪電車はおもしろ企画を連発できるのか、その理由を元鉄道ファンで現在は酒好きの小口氏が企画担当者に直撃した。 仕事中の妄想からヒット企画が生まれた 小口： ちょい飲みブームと言われる昨今、16年にスタートした「中之島駅ホーム酒場」は画期的でした。どんな経緯で企画されたのでしょう。 吉城寿栄さん（以下：吉城）： もともとは中之島線が開業したものの、輸送人員が低迷していたことが背景です。知名度を高めることが会社としての課題の1つでした。1回目の開催では、4日間で7400人と予想を超える来場者がありました。 小口： 利用者数が伸びなかった原因は。 吉城： 中之島線は、なにわ筋線（梅田から
小売店開拓の領域でQRコード決済事業者は3大陣営に収れんへ!?
2019年7月、「7Pay」がセキュリティーの甘さから不正ログインを許す事件を起こし、利用者の間に不安を募らせた。だが、これでキャッシュレス決済の普及を目指す動きが止まったわけではない。小売店を開拓する領域では、大手IT系の事業者を軸に徐々に陣営が固まってきた。「日経トレンディ」8月号掲載の図を利用して、現状を見渡す。 「プレミアム“キャッシュレス”フライデー」と銘打ち、経済産業省とキャッシュレス推進協議会が主導して、業界全体でキャッシュレス推進のキャンペーンを、2019年3月とゴールデンウイークに実施。さらに同年10月から20年6月まで、政府が「キャッシュレス・消費者還元事業」を実施してキャッシュレスの普及に励む 「2025年までに決済全体に占めるキャッシュレス決済の割合を40％にまで引き上げる」──政府が掲げるこの目標を達成するには、コンビニエンスストアやドラッグストアのような大手チェ
三菱地所の新事業「Medicha」 マインドフルネスを新たなビジネスに
米Googleなど、欧米には社員の健康管理や研修にマインドフルネスと呼ばれる瞑想法を取り入れている企業がある。Medichaはそうした環境を提供するサービスだ。 主なターゲットは若い女性。「20～30代の忙しい女性がターゲット。コンセプトは“自分に余白を作る”で、それが響く層にアピールしたい」（Medichaの山脇一恵代表取締役）。 瞑想というと、静かな場所で目を閉じてじっとしている姿を連想しがちだが、米国のマインドフルネスを参考に、音声ガイダンスに従っていけば瞑想状態に入れるようにした。 米国の同様の施設を参考にしつつ、瞑想の前後にオリジナルの要素を付け加えているのが特徴だ。瞑想前には非常に明るい部屋と、何も見えないくらい真っ暗な部屋を行き来することで、頭の中から余計な思考を追い出す。瞑想後にはお茶をいれて思考を整理するための部屋がある。米国の施設にはこうした部屋はない。 「日本ではまだ
深夜でも荷物を受け取れる ヤマト「業界初セルフ型店舗」の衝撃
ヤマト運輸は2019年5月30日、24時間いつでも誰とも顔を合わせることなく荷物の受け取りや発送ができるセルフ型店舗「クロネコスタンド」を東京江東区にオープンした。ユーザーの利便性を高めるとともに、再配達を減らし、人手不足の解消に役立てたい考えだ。 経済産業省が発表した「電子商取引に関する市場調査」によると、2018年の日本国内の消費者向け電子商取引の市場規模は、18.0兆円（前年16.5兆円、前年比8.96％増）に拡大。インターネットを使って物品を購入することは、もはや珍しいことではなく、人々の日常に浸透している。 ネット通販が年々増加する一方で、物流業界の慢性的な人手不足が問題になっている（関連特集「再配達撲滅 ネット通販「物流」革命」）。受取人の不在による再配達の増加が最大の要因だ。今回のクロネコスタンドを利用すれば、配達員が何度も再配達に訪れたり、利用者と電話でやりとりする必要がな
無印良品が売る「小屋」に問い合わせ相次ぐ 狙いは二拠点生活者
「無印良品」のブランドで生活雑貨や食料品など、衣食住にまつわるあらゆるジャンルに進出している良品計画。同社が住領域の新たな商品として手がけたのは、6畳ほどの簡素な「小屋」だ。 「無印良品の小屋」（材料費、施工費込みで税込み300万円～）。「無印良品銀座」など、全国約5店舗で取り扱い。沖縄県を除く46都道府県で建築可能だが、積雪量などの気象条件によっては建てられない場合もある 6畳弱、掃き出し窓と窓のみの「小屋」 「無印良品の小屋」は室内の広さ約9.1平方メートル。およそ6畳のワンルームで正面に大きな掃き出し窓、奥に小さな窓があるだけだ。価格は材料費と施工費込みで税込み300万円から。断熱仕様や防犯ガラスを使った防犯仕様も選べる。2017年4月に関東近郊エリア限定で発売したところ、全国各地から問い合わせが相次ぎ、19年4月から沖縄県を除く46都道府県に販売エリアを拡大した。 オプションで電源
ソニーが「アクションカムではない」と否定 RX0 II、真の狙い
ソニーが2019年4月12日に発売した1型センサー搭載カメラ「RX0 II」が人気だ。動画の自撮り需要に応えたことも奏功し、5月下旬の出荷分まで注文が埋まっている状態。一見アクションカムに見えるが、「そうではない」とソニーが“言い張る”この製品、いったい誰がターゲットなのか。 ソニーの1型センサー搭載カメラ「RX0 II」（DSC-RX0M2）。180度回転する液晶ディスプレーを搭載し、自撮りしやすくなった。実売価格は8万5000円（税別）（写真提供／ソニー） クリエーターから若年層まで、ターゲットは3つ ソニーのRX0シリーズは、高い防水性能や堅ろう性を備えた小型ボディーに、コンパクトデジカメとしては大型の1型センサーを採用しているのが特徴だ。2017年10月発売の初代モデル「RX0」に続くRX0 IIでは、新たに可動式液晶を搭載して自撮りニーズなどに対応した。 その外観やハードな用途に
超小型無人コンビニが東京でひそかに増殖 狙うは10兆円市場
人手不足やドラッグストアの“越境”により成長に陰りが見え始めたコンビニ市場。そんななか、スタートアップ企業が開発した異色のキャッシュレス無人コンビニが、マンションへの展開を開始。コンビニよりも消費者に近い“小商圏”を発掘し、新市場の創造を狙う。 次世代型の小売業態としてひそかに増殖しつつあるのが、スタートアップの600（東京・中央）が開発したキャッシュレス無人コンビニ「600」だ。2018年6月のサービス本格スタートから1年弱で東京都内のオフィスを中心に、約50カ所に設置され、KDDIやLINEといった大手から、BASE、Gunosyなどのベンチャーまで幅広い企業で利用されている。 19年8月にはついに、マンションへの展開をスタート。第1弾として、新日鉄興和不動産の分譲マンション「リビオレゾン板橋本町ステーションサイド」（東京・板橋、総戸数95戸）に付帯サービスとして導入される。マンション
キリン月額制ビールに見つかった欠陥 改善に費やした1年の苦闘
工場直送のビールを家庭用サーバーで楽しめるキリンビールの「ホームタップ」。開始直後から申し込みが殺到したが、2017年秋から1年超にわたり会員募集を停止した。その裏には、サーバーの仕様の抜本的な見直しがあった。再開への苦闘から、サブスクリプション事業を成功させる要因を探った。 1万5000人待ちの月額制ビール（関連記事）として話題を呼んだキリンビールの「ホームタップ」が帰ってくる。ホームタップは月額の会費を払うことで、家庭用ビールサーバーを借りられ、サーバー専用の「一番搾りプレミアム」が毎月届くサービスだ。ビールは工場から直送されるため、詰めたての味を家庭で楽しめる。この新しい価値は、ビール愛好家から支持を集めた。 ところが好調ぶりとは裏腹に、キリンは2017年秋からホームタップの会員募集を停止した。1年以上も同サービスの再開に向けた情報提供がなかったため、消費者からはサービスの継続を案ず
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
格安「1人焼肉店」躍進 高回転の秘密は“居酒屋使い”回避策
「nanaco」からの脱却 セブンのスマホ決済「7pay」に3つの狙い
MaaSのビジネスモデルを徹底図解 「定額乗り放題」で激震走る？