最近、三菱東京UFJ銀行が、独自の仮想通貨「MUFGコイン」の開発を進めていることが報じられている。多くの金融機関が金融とインターネット技術の融合であるフィンテック（FinTech）事業を強化するなか、邦銀による仮想通貨発行がどのように銀行の経営に変化をもたらすのか関心が高まっている。 MUFGコインの詳細は今のところ不明ながら、「ブロックチェーン」と呼ばれる新しいネットワーク技術を用いて、IT関連のコストを削減することを目指しているという。ブロックチェーンとは、取引等の情報（データ）のまとまり（ブロック）を鎖（チェーン）のようにつなぎ、それを複数の小型コンピューターで共有するネットワーク技術だ。 これによって、銀行は大型のコンピューターを設置するコストを削減できる。現在、多くの銀行はコンピューターを管理することを目的に大型のビルを購入するなど、多額の資金を投じているからだ。 ただ、ブロッ

筆者は風呂上がりに綿棒で耳掃除をするのが日課である。風呂でふやけた耳垢が綿棒できれいに取り除かれるのが気持ちいい。 ところが先日、耳鼻科で「耳掃除をしてはいけない」と注意を受けてしまった。ある日、突如として耳の奥に痛みが走り、聴こえが悪くなったので耳鼻科で診てもらったところ、奥のほうに耳垢がたまり、しかも化膿していた。 耳鼻科医いわく、「耳垢は放っておいても出てくるようになっている。綿棒で掃除をすると、かえって奥に押し込む結果となる」らしい。調べてみると、多くの耳鼻科医が同様の警鐘を鳴らしている。 耳垢は、食べ物を噛むという顎の動きに伴って外へと送り出されるメカニズムになっているという。つまり、そもそも掃除しなくてもきれいになるのだ。 綿棒メーカーでは、「耳や鼻のお手入れに」「水泳の後や風呂上がりの耳の掃除に」などとうたっているが、綿棒で耳掃除をしてはいけないのだ。正しい使い方は、耳の周り

夏休みとなれば、多くの観光客（ゲスト）が押し寄せる東京ディズニーリゾート。 この東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドから今年3月31日～4月6日に解雇された従業員（キャスト）が、オリエンタルランド・ユニオン（以下、ユニオン）を結成。現在、オリエンタルランドに対し、労働環境の改善を要望している。 しかし、オリエンタルランドは「ユニオンに加入するキャストたちは『請負業者』との間に雇用関係があるにすぎず、オリエンタルランドは『請負業者』と請負契約を結んでいる『注文主』であり、キャストたちの『使用者』ではない」と主張し、団体交渉を拒否している。6月27日に開催された株主総会でも、株主から出たユニオンに関する質問に対して「明確な回答は出なかった」（ユニオン）という。 「私たちは、自分たちの雇用問題だけではなく、キャスト全体の労働環境の改善を要求しています。これからの夏に向けてゲストがた

世界興行収入が12.3億ドルの大ヒットとなっている映画『アナと雪の女王』（ウォルト・ディズニー・スタジオ）の追い風を受けて、東京ディズニーリゾート（TDR）も絶好調だ。東京ディズニーランド（TDL）では、シンデレラ城に映し出される新しい映像ショー（キャッスルプロジェクション）「ワンス・アポン・ア・タイム」が5月末からスタートしているが、その中には『アナと雪の女王』のキャラクターも登場し、話題となっている。 流通・マーケティング専門紙「日経MJ」（日本経済新聞）の6月8日付記事『闇に浮かぶ妖精や野獣　城に名場面を映すショー　日常忘れる20分間』によると、「ワンス・アポン・ア・タイム」は今年度の集客の切り札であり、ショーの時間を15分から20分に増やし、力を入れているという。平日午後6時から入場できる「アフター6パスポート」（3400円）を使い、会社帰りに行くという楽しみ方もできそうだ。 TD

この連載企画『だから直接聞いてみた for ビジネス』では、知ってトクもしなければ、自慢もできない、だけど気になって眠れない、世にはびこる難問奇問（？）を、当事者である企業さんに直撃取材して解決します。今回は放送作家の林賢一氏が、消費増税に伴う映画館の料金値上げにまつわる疑問について迫ります。 【今回ご回答いただいた企業】 TOHOシネマズ様 消費税が5％から8％に上がった。ICカードの使用に限るとはいえ、電車・バスなどの公共機関は1円単位での対応をしている。当然の話である。 問題はそれ以外の場合、いわゆる便乗値上げだ。もちろん、あからさまな便乗値上げをするところなどあるまい。途端に非難が集まるだろうからだ。 私が日頃から通っている映画館ではどうだろうか。大手の映画館は、どこも大人1800円、大学生1500円などの通常入場料金を変えずに、女性限定の割引「レディースデイ」や毎月1日の「ファー

電車や地下鉄は庶民の足。ということで、毎日窮屈な思いをしながら満員電車に乗って通勤・通学している人は多いだろう。 その満員電車でこんなことがあったら、あなたはどんなリアクションを取るだろうか。 問．混雑した車内で、そばに立っていた女性がこちらを睨みつけてきます。そして、その女性があなたに向かって「やめてください！」と声をあげました。あなたならどうしますか？ A.足でも踏んだのかと思い「すみません」と謝る。 B.とりあえず「どうしましたか？」と尋ねる。 ここで取るべき対応はBだ。Aを選んでしまったという人は、場合によっては「痴漢」ということで逮捕され、その後の人生がめちゃくちゃになってしまうかもしれない。 ■満員電車で絶対禁句なひとこと 『痴漢に間違われたらこうなります！』（Satoki／著、弁護士・坂根真也／監修、自由国民社／刊）は、私たち誰もが陥る可能性のある「痴漢冤罪」の実態と対策がま

保険は不測の事態に備えて加入するものだが、あれもこれもと特約をつけていくと月々の保険料がけっこうかさむものである。そのせいか、「掛け捨てはもったいない」と考える人は少なくないようだ。 確かに掛け捨ての場合、平穏無事に過ごせれば戻ってくるものはない。そのため、積立型のほうが魅力的に見えるのだろうが、よくよく理解して入らないと痛い目を見ることになる。とりわけ注意が必要なのが「アカウント型保険」だ。 このアカウント型の商品には、「ライフアカウントL.A.」（明治安田生命）、「ライブワン」（住友生命）などがある。 アカウント型保険は、保障と積立（アカウント部分）の2段構造になっている。毎月の保険料が、それぞれに振り分けられる仕組みだ。アカウント部分に積み立てられたお金は、保障の見直しに充ててもいいが、引き出して旅行や養育費など好きなように使えるのが特徴である。 保障がありお金も貯まる、自由に引き出

米アップルのiPhone 5s/5cの発売、およびNTTドコモのiPhone商戦への参入で話題沸騰の携帯電話業界。その陰で、KDDI（au）の不誠実な消費者対応が大きな問題となる可能性がある。その行為は、「詐欺的」と言われても仕方ないもので、消費者は今後、auの動向に注目していく必要がある。 KDDIは今年5月21日、不当景品類及び不当表示防止法の規定に基づく措置命令を消費者庁から受けた。その概要は、昨年発売したauのiPhone 5の高速通信規格4G LTEで、受信最大75Mbpsの人口カバー率を96％とうたって販売しておきながら、実際には14％でしかなかったことに対して、消費者庁が一般消費者に正しい事実を伝えるように措置命令を下したものだ。 これを受けてKDDIは同日、田中孝司社長ら関係役員・幹部6人が報酬を一部返上する「処分」を発表。田中社長は月例報酬の20％を3カ月間返上するほか、

生化学分野に精通し、サイエンス・コミュニケーターとしても活動するほか、教育機関で教鞭も執っているへるどくたークラレ氏が、薬局で買える医薬品や健康・栄養食品を分析！　配合成分に照らし合わせて、大げさに喧伝されている薬や、本当に使えるものをピックアップする。 普段何気なく使っているものが、慢性的な不満、体質だとあきらめていた症状の原因であったとしたら？　シャンプーはそういったトラブルの原因になることが多い商品です。実際に皮膚科の専門医に聞いても、頭皮のトラブルの多くはシャンプーや整髪料による過敏症や炎症によるものが多いそうです。 今まで使っていたものが急に肌に合わなくなることもあり（慢性的な刺激によるアレルギー化であったり、紫外線刺激の複合作用であったり、老化に伴う免疫力の低下など、理由は様々）、毎日使ってきて問題なかったからと考えず、きちんと見直す必要があるわけです。 毎日使うものだからこそ

本サイトでも既報の通り、レンタルビデオチェーン最大手のTSUTAYAが、独占戦略を強化している。 『批判殺到！ 『スパイダーマン』新作がTSUTAYA独占のワケ』 『TSUTAYA、独占レンタルを倍増…ゲオの1本50円に高値戦略で対抗？』 現在、80円、50円といった低料金を打ち出すGEOとの価格競争が泥沼にはまりこんだTSUTAYA。この状況を打開するための戦略の一つとして『アメイジング・スパイダーマン』など、人気タイトルのレンタルを独占。これによって下落するレンタル価格を維持したい考えだ。こうしたTSUTAYAの動きに対して、横浜でビデオレンタル店「ファレノ」を経営するヤタ企画・矢田公司氏が待ったをかけている。昨年、TSUTAYAの『アメイジング〜』独占レンタルを差し止めるために訴訟を起こした原告団の一人だ。 「ソフトメーカーであるソニー・ピクチャーズエンタテインメント（SPE）が、『

「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『さんまのホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、あらゆる企業の裏の裏まで知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない、「あの企業の裏側」を暴く！ 日本を代表するシンクタンク・株式会社野村総合研究所（以下、野村総研）の幹部が、2007年12月に取引先の女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」。野村総研がわいせつ行為の被害者へ起こしていた民事裁判は、同社が無条件で訴えのすべてを取り下げ、実質上の同社全面敗訴となり終了した。今後は、同社の被害者の支援活動をしている人に関する裁判が残るのみだが、これも同社は裁判所から「いい加減まともに前提を立証（証明）しなさい」と言われている内容すらも立証できずにおり、見通しは暗い。 概