NHKが公式noteアカウント立ち上げ 取材過程やノウハウ公開
NHKは「情報公開請求などを利用して不正を暴き出す調査報道や、オープンデータを利用して情報の可視化を試みるなど、新たなジャーナリズムの模索も始まっている」として、「noteではこれまで非公開だった部分も公開し、ノウハウを共有できる場にもしたい」としている。 関連記事 文芸春秋、noteと資本業務提携 社員交流も 文芸春秋がnoteに出資。共同でイベントを行ったり、社員同士が交流したりするという。 都が「note」に公式アカウント 職員が5G政策をPR 東京都のICT専門組織「戦略政策情報推進本部」が政策発信の一環としてnoteに公式アカウントを開設。都が独自に推進する5Gネットワーク網の構築の意義や、基地局の設置現場での取り組みを紹介している。 「勇気がわいた」――つんく♂の「note」に反響 「凡人が天才に勝つ方法」自身の経験から指南 「凡人」を自認するつんく♂さんが「note」で連載を
政府 ＧｏＴｏトラベル延長に１兆円計上へ（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース
政府が１５日、閣議決定する今年度の第３次補正予算案でＧｏＴｏトラベルの来年６月末までの延長分として１兆円を計上することがわかりました。 今年度の第一次補正予算のおよそ１．４兆円をあてたＧｏＴｏトラベルキャンペーンは、来年１月末をもって終了する予定でしたが、政府は６月末までの延長を決めています。 このため、政府は１５日、閣議決定する第３次補正予算案にＧｏＴｏトラベルの延長分として１．０兆円を計上する方針を固めました。 政府は１４日の対策本部で、今月２８日から来月１１日まで全国一斉に一時停止することを決めましたが、その後は事業者と旅行者に感染防止の徹底を呼びかけながら期限を延長して、国内旅行の需要回復を目指す方針です。
勤務地にとらわれない国家公務員の働き方検討へ 規制改革相 | 働き方改革 | NHKニュース
河野規制改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「消費者庁の徳島県への移転は平成のことで、いろいろな場所でテレワークをできるのが令和の時代だ」と指摘し、勤務地にとらわれない国家公務員の働き方を検討する考えを示しました。 この中で、国家公務員制度を担当する河野規制改革担当大臣は、中央省庁の地方移転の一環として消費者庁が徳島県に拠点を設けていることに関連して、「消費者庁の徳島県への移転は平成のことだ。霞が関の人がいろんなところで、テレワークをできるようにするのが令和の時代ではないか」と述べました。 そのうえで「個人のニーズに合ったところで仕事ができるようにするのが、優秀な人材を引き付ける魅力にもなる」と述べ、勤務地にとらわれない国家公務員の働き方を検討する考えを示しました。 一方、河野大臣は、自身の「ことしの漢字」として、砕氷船の「砕」を挙げ、「規制改革をやっていかないと霞が関の働き方改革も進ま
【独自】政府、博士課程１０００人に年２３０万円支援へ…先進分野の研究支援（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府は、博士課程に進学する大学院生に対し、支援を拡充する方針を固めた。先進分野を専攻する院生約１０００人に、生活費や研究費として１人あたり年２３０万円程度を支給する。多くの院生はコロナ禍でアルバイト収入が減ったり、進路が限られたりして不安を抱えており、日本の科学技術力を支える若手研究者の「博士離れ」を食い止めるのが狙いだ。 ２０２０年度第３次補正予算案と２１年度予算案に関連経費計２８億円を計上する。 支援対象は、情報技術や人工知能、量子技術、物質・材料の成長分野で延べ３０大学程度、人文・社会科学を含む革新性が期待できる分野で延べ２５大学程度を想定している。支給額のうち３分の２を政府が補助し、残りを大学が負担する。 大学が補助金を受けるには、博士号を取得した院生の就職支援計画を提出し、政府の審査をパスする必要がある。院生に企業への就職に関心を持ってもらうため、政府は計画にインターンシップ（就
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