店内モバイルオーダーのQRコードをSNSにあげたら、勝手に大量注文が。誰が料金を負担すべきなのか、専門家の見解もわかれる - 中華IT最新事情
ある飲食店の客が、不用意に店内モバイルオーダーの写真をSNSに公開したところ、さまざまな人が勝手に注文をしてしまい、料金が5000万円を超えるという事件が起きた。この料金を誰が負担すべきか、法律家の間でも見解がわかれていると新聞晨報が報じた。 飲食店に広がる店内モバイルオーダー レストランに行くと、スタッフが席に案内してくれて、メニューを見ながらスタッフに注文を伝える。そのような伝統的な光景は、すでに高級レストランのみになっている。 普通の飲食店では店内モバイルオーダーを導入するところが増えている。テーブルにあるQRコードをスマートフォンでスキャンすると、WeChatミニプログラムやウェブページにメニューが表示される。そこから注文をする。飲食店側からすると、注文業務の負担が減ること、注文ミスが減少することなどだけでなく、来店客が気軽に追加注文をし、客単価が上昇するというメリットもある。 決
月100万円「目的外」使用を合法化へ 国会議員文通費で共産除く与野党が合意 専門家「横流しを正当化」と批判：東京新聞 TOKYO Web
国会議員に月100万円支給される「文書通信交通滞在費」（文通費）を巡り、与野党は7日の協議会で、日割り支給への変更に合わせ、名称と目的を変更する法改正案をまとめた。4月中の法改正を目指す。文通費は議員の国会での活動を支えるための経費だが、今回の改正は議員の選挙活動などにも使われている実態を合法化する内容。識者からは、選挙などの政治活動に文通費を充てるのは目的外の支出で、横流しを正当化するものだとの批判が出ている。（井上峻輔） 文通費は現行の歳費法で「公の書類を発送し、公の性質を有する通信をなす等のため」と目的が定められている。しかし、多くの政党は使途を公表しておらず、各議員が仮に私的に使っていても分からないのが現状。関係者や一部政党の公開資料によると、議員が関連する政治団体への寄付や私設秘書の人件費に充てるなど、事実上、選挙活動に使っている例は多い。
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