パワポもCCメールも禁止「IT断食」で営業件数が6倍に | AERA dot. (アエラドット)
（撮影／写真部・慎芝賢）この記事の写真をすべて見る 仕事や私生活などで日々活用しているITツール。一方で、コミュニケーションがメール頼みになってしまったりと問題も。そんな中、IT企業であるにも関わらず「IT断食」をすることで仕事の効率をアップさせている企業がある。大企業・組織向けにソフトウエアを販売する「ドリーム・アーツ」だ。 2011年11月、会議へのパソコンやスマホなどのIT機器の持ち込みを禁止。さらにパワーポイントでの資料作成は許されず、社内CCメールも使用してはいけない。13年6月には営業部員に貸与していたパソコンの返却を命じた。企画書や見積書などパソコンが必要な業務はすべて支援する部門が担当することになったのだ。これらに対し当初は当然のことながら社員から強い反発の声があがった。IT企業に就職したのに、との声もあった。 だが、山本孝昭社長は断行したのだ。 「人に会ったり、自分で考え
中国をナチスになぞらえ…比大統領、支援求める : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【バンコク＝石崎伸生】フィリピンのアキノ大統領は４日の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）のインタビューで、南シナ海の領有権を巡って同国に圧力をかける中国をナチス・ドイツになぞらえ、「我々が間違っていると思うことに『イエス』と言って、事態が悪化しない保証があるのか」と述べ、中国に対抗する上で各国の支援を求めた。 大統領は、第２次世界大戦前の１９３８年、ナチス・ドイツによるチェコスロバキア・ズデーテン地方の併合を認めた宥和政策で、戦争を防げなかったことを指摘。「（国際社会は中国に対して）どの時点で『いいかげんにしてくれ』と言うのか。国際社会はそれを言わなければならない」と訴えた。 南シナ海を巡る中国とフィリピンの対立は先鋭化しており、同国はスカボロー礁の領有権などについて、中国を国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所に提訴している。
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