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送金サービスに電子マネー。 いよいよ到来するキャッシュレス社会：日経ビジネスオンライン
2010年4月、「資金決済に関する法律（資金決済法）」が施行された。この法律により、これまで銀行にしか認められていなかった「送金サービス」を、一般の企業でも提供できるようになった。消費者との接点を持つサービス業や流通業を中心に、多くの企業で新たな事業領域への戦略が動き始めている。 2010年7月28日、ペイパルジャパンが日本におけるネット決済サービス「PayPal（ペイパル）」の本格普及のための成長戦略を発表した。既に2008年に日本法人を設立し、国内のアカウント数は100万、そのうちアクティブアカウントは40万以上となっているが、資金決済法の施行を受け、改めて日本での事業活動を強化する方針である。 強化の方向性は大きく2つで、1つはPayPalで決済できる加盟店を、もう1つはPayPalの利用者を、それぞれ増やしていくことである。加盟店は、主要な決済代行事業者と提携することにより利用可能
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