バスを運行していた東京・羽村市のバス会社、「イーエスピー」の山本崇人営業部長は、国土交通省の調査のあと報道陣の取材に応じ、「死亡したバスの運転手に対する健康診断はこれまで１度も行っていなかった。健康診断は来月に行う予定だった」と話し健康診断を実施していなかったことを認めました。

昨年度、児童生徒などにわいせつな行為をしたとして処分された教員は２００人を超え、文部科学省は、携帯電話での個人的なやり取りをきっかけにわいせつな行為に及ぶケースが後を絶たないとみて、指導を徹底したいとしています。 わいせつ行為の対象は、同じ学校の児童生徒が８２人と最も多く４０％を占めたほか、卒業生が２．４％、教職員が１７．５％などでした。 文部科学省は、スマートフォンなど携帯電話の普及でＬＩＮＥやメールの個人的なやり取りをきっかけにわいせつな行為に及ぶケースが後を絶たないとみて、教員の指導を徹底したいとしています。 一方、体罰で処分された公立学校の教員は９５２人、体罰を受けた児童生徒は１７２６人でいずれも前の年度より大幅に減りました。 文部科学省初等中等教育企画課の串田俊巳課長は「体罰は許されないという認識が学校現場に浸透してきた結果だと思うが、さらに減らしていく必要がある」と話しています

外食業界でこのところ海外の有力チェーンの日本進出が相次ぐ中、１３日、アメリカで人気のハンバーガーチェーンが東京都内に１号店をオープンしました。 このチェーンは、価格はやや高いもののステーキのような食感を味わえるというハンバーガーが人気で開店を前に、およそ４００人の客が行列を作りました。朝８時から並んだという２１歳の男子学生は、「フェイスブックで友人に教えてもらってオープンを知りました。価格は少し高いが、おいしかったです」と話していました。 ハンバーガーチェーンのランディ・ガルッティＣＥＯは、「少し多くお金を払ってでも特別な体験をしたいと考えている人も多いと思う。来た人たちがＳＮＳに投稿することで、ブランド価値を高めることができる」と話しています。 外食業界ではことしに入って、アメリカの「ブルーボトルコーヒー」や、オーストラリアのパイ専門店「パイフェイス」などが相次いで日本に進出したほか、ア

５日の「医学・生理学賞」、６日の「物理学賞」に続き、きょうの「化学賞」でも日本人の受賞が決まれば、史上初めてノーベル賞の自然科学系の３つの賞を日本人が同時に受賞するという快挙となるところでしたが、残念ながら、３賞の同時受賞はなりませんでした。

京都市の１０５歳の男性が市内で開かれた陸上競技の大会の１００メートルに出場し、４２秒２２のタイムを出しました。日本マスターズ陸上競技連合によりますと、１０５歳以上の１００メートルの記録はこれまでなく、世界新記録になるということです。 日本マスターズ陸上競技連合によりますと、宮崎さんは２２日に１０５歳の誕生日を迎え、１０５歳以上の世界記録はこれまでなかったため、２３日のタイムが１０５歳以上の世界新記録として認定されるということです。 宮崎さんは世界最高齢のスプリンターとしてギネス世界記録に認定されていて、新たな記録樹立となりました。宮崎さんは、「目標を達成したらバンザイしようと思っていましたが、自分としては成績はよくなかった。しかしゴールまでは行けたのでまず満足しています」と話していました。

すべての州で同性婚が認められているアメリカの一部の州で、行政担当者が宗教上の信条を理由に、同性愛者のカップルが申請する結婚許可証の発行を拒み続け、大きな騒動となっています。 これに対して、複数の同性愛者のカップルが結婚許可証を発行するよう訴えを起こし、先月末、連邦最高裁は宗教の信条を理由に例外を認めるよう求めた女性の訴えを退けました。 これを受けて１日、同性愛者のカップルらが改めて許可証の発行を求めましたが、女性は再び拒否しました。女性は、「どういう権限で拒否するのか」と尋ねられると「神の権限で拒否する」と答えたうえ、弁護士を通して声明を出し、「神の定義に反する結婚の許可証に、私の名前が記されるのは私の道義心に反する」と主張しています。 この問題を巡って、郡庁舎の周りには女性の支持者と同性婚の支持者が数十人ほど集まって、それぞれの主張を繰り広げる事態となり、アメリカでは結婚の権利と信仰の自

国土交通省は、シンドラーエレベータの元社員がことし６月から今月にかけて、東京都内や千葉県内にある複数の集合住宅で保守点検作業中にエレベーターを故意に停止させ、利用者が閉じ込められたケースが相次いでいたことが分かったと発表しました。国土交通省によりますと、被害にあったのは合わせて７人で、閉じ込められた時間は数十分ほどだったということで、今のところけが人の情報はないということです。

大分県国東市で、振り込め詐欺の捜査に協力していた８０代の女性が、警察官が立ち会っていながら銀行のＡＴＭから誤っておよそ１００万円を振り込んでしまい、警察は女性に謝罪するとともに被害を賠償しました。 女性は前の日にも同じ内容の電話を受け、およそ１００万円を振り込んでいたため警察に相談し、警察は振り込め詐欺とみて、男の口座番号を割り出して直ちに口座を凍結するため女性にだまされたふりをするよう捜査協力を求めました。 ＡＴＭに２７歳の巡査が立ち会って、男から女性への電話の指示をイヤホンで聞き、口座番号を告げられたところで振り込みの手続きを止めさせる予定でしたが、巡査が会話のやり取りに気を取られていた隙に、女性は誤っておよそ１００万円を振り込んでしまったといういうことです。 大分県警察本部は、警察側の不注意が被害につながったとして女性に謝罪するとともに、国家賠償法に基づいて２日までに被害を全額賠償し

日本バスケットボール協会は、国内リーグ統一などの改革案を国際バスケットボール連盟に報告し、日本に科されている制裁はすべて解除されることになり、オリンピック予選への日本の出場についても認められることになりました。 正式には８月に開かれる連盟の会合で最終的な承認を経て決定します。

日本記者クラブで行われた会見で、安全保障関連法案について、百地教授、西名誉教授ともに、限定的な集団的自衛権の行使であり、憲法の範囲内だとする見解を述べました。 そのうえで、百地教授は「国際法上はわが国が集団的自衛権を有し、行使できるのは当然であり、憲法に集団的自衛権の行使を禁止したり、直接、制約したりする明文の規定が存在しない以上、わが国が集団的自衛権を行使できることは明らかだ」と述べました。 また、西名誉教授は「法案は限定的な集団的自衛権の行使にとどまっており、明白に憲法の許容範囲だ」と述べました。

現在の選挙制度では、２０歳になって新たに選挙権を得た人が選挙前の３か月間に転居すると、新旧どちらの住所の自治体でも投票が認められない事態が生じています。こうしたケースで去年の衆議院選挙の投票ができなかった２０歳の大学生が、「制度の不備によって若者の選挙権が制限されている」と主張して、選挙制度の妥当性を問う初めての裁判を東京地方裁判所に起こしました。 去年１０月に２０歳になり、選挙権を得ましたが、１２月の衆議院選挙ではその直前に転居したことが原因で投票が認められませんでした。 現在の選挙制度では、転居後、選挙まで３か月以上住んでいないと新しい住所の自治体では投票できず、以前住んでいた自治体で投票する決まりになっています。これは、選挙のときだけ応援する候補者の選挙区に住民票を移すという不正行為を防ぐための措置です。 ところが選挙前の３か月間に転居し、その前後に２０歳になった人は、以前住んでいた

大手電機メーカーの東芝は、国内のエネルギー関連の工事で不適切な会計処理が行われていた問題で、現段階では去年３月期までの３年間の営業利益を、合わせて５００億円余り下方修正することが見込まれると発表しました。 東芝は、社内に委員会を設置して調査を進めていますが、これまでに判明した不適切な会計処理が過去の業績に与えた影響を１３日夜、発表しました。 それによりますと、去年３月期までの３年間の営業利益を、合わせて５００億円余り下方修正することが見込まれるとしています。東芝は、今週末にも設置する弁護士や公認会計士などからなる第三者委員会で、さらに詳しい調査を進めてもらうことにしており、その内容しだいでは修正額などが変わる可能性があるとしています。 東芝では「東京証券取引所の指摘を受けて、今回、業績への影響を公表した。株主や投資家など関係者の皆さまに多大なご迷惑をおかけしおわび申し上げます」とコメントし