スペインのラホイ首相は27日、独立宣言を強行した同国北東部カタルーニャ自治州の州議会を解散したと発表した。12月21日に選挙を実施する。中央政府は「州政府は憲法違反を重ねている」として州の自治権停止を決めており、国会(上院)で承認を得て即座に対応した。プッチダモン州首相の解任も決めた。独立派は猛反発しており、混乱が続くとみられる。 カタルーニャ州は、スペイン憲法裁判所の差し止めを振り切って住民投票を実施し、独立への動きを強めてきた。27日には州議会が「建国の開始」という言葉を使い、独立を宣言する決議を採択した。 州側が全面的な対決姿勢をとったことで、ラホイ政権は対抗措置を急いだ。プッチダモン氏、州政府長官、州内務庁の警察担当局長らの解任▽州行政の指揮を中央省庁に移管▽米英独仏などに設置され、「大使館」と呼ばれてきた州の在外機関の閉鎖――などを進める。 さらに、州議会の独立宣言に…
スペインからの独立を問う住民投票を今月1日に実施した北東部カタルーニャ自治州のカルレス・プッチダモン首相は3日、数日中にカタルーニャの独立を宣言する考えを示した。BBCとのインタビューで語った。
核禁止条約、署名50カ国到達=3カ国批准、発効へ大きく前進-国連 20日、ニューヨークの国連本部で、核兵器禁止条約署名式の開始後、出席者からの拍手を受けるグテレス国連事務総長(手前右から2人目)(AFP=時事) 【ニューヨーク時事】20日に国連本部で署名が始まった核兵器禁止条約の署名国数が同日午後(日本時間21日朝)、50カ国に達した。また、タイなど3カ国は既に条約を批准した。国連事務局が明らかにした。核兵器の保有や使用などを違法とした「歴史的な条約」(グテレス国連事務総長)の発効は50カ国の批准が要件で、実現に向け大きく前進した。 20日午前(日本時間夜)に行われた署名式では40カ国以上が署名。その後も署名が続き、初日だけで50カ国に到達した。今後も署名国は増える見通し。また、国内での批准手続きを済ませたタイ、南米ガイアナ、バチカンの3カ国が20日、批准書を国連に寄託した。条約が採択され
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