週明け12日から東京、京都、沖縄に対する「まん延防止等重点措置」の適用が決まったことを受け菅総理大臣は自治体にも対策の実行を呼び掛けました。 菅総理:「すべての飲食店への見回り、高齢者施設の定期検査、医療体制の確保などの対策について国と自治体が連携をしてしっかりと行って参ります。今後も各地で発生する波を全国規模の大きな波にしないために地域を絞った重点措置を機動的、集中的に講じて感染を抑えこんで参ります」 菅総理はこのように述べ、まん延防止措置の追加指定も排除しない考えを示しました。 また、月末からゴールデンウィークを迎えるにあたって都道府県間の移動を控えるよう呼び掛けました。 菅総理:「それぞれ、まん延防止を行った場所については (指定期間に)連休が入っています。そういうなかにおいて、やはり不要不急の移動というのは極力、避けて頂きたいと思います」