不動産投資は「節税」と「出口戦略」を考慮しなければ成功できない！？
2015年10月現在、アベノミクスの効果も後押ししたせいか「金融商品」に投資する投資家が増加した。不動産投資も例外ではない。しかも、低金利と物件高騰の中、利回りを重視する人が増えているのだ。 確かに不動産投資を行う際、「利回り」は一つの指標になる。 しかし、利回りだけに目がくらみ、投資物件を選別してしまうと、不動産投資自体が失敗に終わってしまう危険性もある。誰しもが成功を目指しながら投資しているに違いないが、不動産投資は「出口戦略」と「節税」を考慮しなければ成功する可能性が低くなる。 今回は、利回りよりも重視しなければならない「出口戦略」と「節税」について話す。 賃貸住宅の投資価値を都道府県別に見てみると、表面利回りが一番低いのは、東京都で6％程度。一番高いのは北海道で9％といわれている。それゆえ、北海道の収益物件への投資が「お得」と思える。 しかし、築後20年の表面利回りは東京が8％程度
富裕層を中心に相続税対策として「不動産」を活用する人が急増！？その理由と方法を解説！
2015年1月の相続税増税により、これまでは納税額がゼロで済んだ人でも納税の必要が出てきた。そのため、今では資産家ではない一般家庭の人ですら「相続税」を心配する声が後を絶たない。 その原因となった最大のポイントは「基礎控除額」が大幅に減額されたことだ。妻と子供2人が相続する場合、これまでは相続財産が「8,000万円以下」なら課税されなかった。 しかし、その基礎控除が2015年から40％カットされ、「4,800万円」を超えたら税金を払わなければならなくなったのだ。もちろん、すでに相続税対策に乗り出している人は多い。今回は相続税について心配している人のために「不動産」を活用した相続税対策法を紹介する。 以前、『富裕層はなぜ資産運用として不動産を活用しているのか？海外と国内の富裕層に違いはあるのか』でも触れているが、日本の富裕層のみならず、日本国民に多く存在するのが「現預金を貯めている」タイプの
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