不動産投資市場が活発化！2016年も「東京圏」は価格上昇する！？
不動産投資が活発化する中、多くの投資家が不動産価格の上昇を予想しており、中でも、東京圏の価格上昇が予想されている。 2015年11月30日に総合不動産サービス大手のジョーンズ・ラング・ラサール（JLL）が発表した「不動産市場に関するレポート」によると、2014年の商業用不動産投資額は4兆7,000億円で2012年の倍以上に増加した。2012年末にスタートしたアベノミクスによる大胆な金融政策は日本経済に円安と低金利をもたらし、不動産市場が活性化して投資額が大幅に増えたようだ。 海外投資家による2014年の日本の不動産投資額は、2011年比で14倍に達するなど好調に推移。2015年は1月～9月までの9カ月間で、2012年と2013年の通年額をすでに上回っている。 また、投資額全体における海外投資家の割合をみると、過去5年間は5％～10％の間で推移していたものの、2015年（1月～9月）は22％
不動産投資で成功しない投資家には5つの特徴があった！？
いま、不動産投資が注目される背景には、世代問わず、老後に対する不安の高まりがある。たとえば、「ゆとりある老後」を送るためには夫婦で月々37万円の生活費が必要であるといわれており、公的年金を差し引くとおよそ4,000万円を現役時代に準備しておく必要があると考えられる。 そのような状況において、不動産へ投資し収入を得ることができれば、安心して老後を迎えることが可能となるのではないだろうかと思っている人は少なくない。 不動産投資は長期的かつ、安定的に家賃収入を得続ける事が可能なため、いま不動産投資が注目されているともいえる。 不動産投資は株式投資と同じ「投資」と捉えている人もいれば、会社経営と同じく「事業」と考えている人もいる。さまざまな人がいる中で言えることは、不動産へ投資をすれば誰でも成功するとは限らないということだ。この世のにまったく同じ不動産が存在しないように、投資する人が違えば成功する
知らないと損する！？不動産投資のローンを有利に進める方法
不動産投資のローン（借入）は物件選びと同じくらい切っても切り離せない重要な検討事項だ。 なぜなら、借入金利はダイレクトに利回りに影響するため、投資家にとって有利なローンを組むことは不動産から得られる収益にダイレクトに影響するからだ。いかに「レバレッジを効かせて低金利で長期間借入する事ができるか」が肝心だろう。 まずは借入の可否が先決であるのは間違いないが、どの金融機関から借りるべきなのか、また、借入をする際に有利な交渉をするにはどのような方法があるのかを知っておくだけでも損することは無いだろう。 不動産投資をする際にどの金融機関から借入を行うのが最適なのだろうか。 メガバンク（三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行など）にするべきか？ それとも地方銀行か信用金庫にするべきなのか。 投資物件の所在地にもよって使える金融機関が違ってくるが、メガバンクとその他の「地方銀行や信用金庫」を比較
知らないと損する不動産投資成功のコツ！空室を改善する方法はリフォームの「知恵と工夫」！？
総務省統計局の調査結果によると、全国の2013年10月1日時点における全国の住宅数は6,0631,000戸で、2008年からの5年間に5.3％・304,5000戸増加したことが明らかになった。 一方、空室・空家は8196,000戸を計上しており、同じく5年間で8.3％・628,000戸増加している。総住宅数に占める割合（空室・空家率）は5年前の13.1％から13.5％となっている。 空室・空家率は3大都市圏（関東・中京・近畿）で12.3％・それ以外で14.9％となっており、地方圏の方が高い傾向も確認されている。 このような背景があるため、投資家が収益物件としてお持ちの賃貸アパート、賃貸マンションの空室対策に頭を悩ますオーナー様が年々増加しているのだ。 特に築20年を超える収益物件となると空室率が50％以上というアパート・マンションも少なくない。 地域によっては新築でさえ空室に悩む時代だ。だ
東南アジア不動産全盛の時代！投資するなら各国の税制をチェックせよ【タイ・マレーシア・シンガポール・フィリピン編】
ここ近年、東南アジア不動産へ投資する投資家が増加し、まさに「東南アジア不動産全盛期」だ。 そんな時代だからこそ、海外の不動産へ投資する前に必ず各国の税制を気にしておくべきだといえる。 なぜなら、国が違えば不動産に関する法制度や税制が異なるのは当然であり、かつ、突然に法改正される国も存在するからだ。中には収益が得られても外貨規制のため資金の国外持ち出しができない国もある。 東南アジアは投資先として人気エリアとはいえ、人口が増加して高い経済成長が見込めるだけでなく、法制度や政情も安定しており、かつ、海外からの投資を積極的に受け入れている国の不動産へ投資するのがより望ましいといえる。 今回は東南アジアの中でもタイ・マレーシア・シンガポール・フィリピンに限定して、各国の税制を紹介する。
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