知らないと損する！？不動産投資のローンを有利に進める方法
不動産投資のローン（借入）は物件選びと同じくらい切っても切り離せない重要な検討事項だ。 なぜなら、借入金利はダイレクトに利回りに影響するため、投資家にとって有利なローンを組むことは不動産から得られる収益にダイレクトに影響するからだ。いかに「レバレッジを効かせて低金利で長期間借入する事ができるか」が肝心だろう。 まずは借入の可否が先決であるのは間違いないが、どの金融機関から借りるべきなのか、また、借入をする際に有利な交渉をするにはどのような方法があるのかを知っておくだけでも損することは無いだろう。 不動産投資をする際にどの金融機関から借入を行うのが最適なのだろうか。 メガバンク（三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行など）にするべきか？ それとも地方銀行か信用金庫にするべきなのか。 投資物件の所在地にもよって使える金融機関が違ってくるが、メガバンクとその他の「地方銀行や信用金庫」を比較
不動産投資の初心者でも５ステップでわかる「不動産投資の流れ」
まず、不動産投資の流れを話す前に、不動産投資の特徴に触れておこう。 「不動産投資」は非常にオリジナル性溢れる投資商品である。株式投資とは違い、不動産の場合は、その投資対象は世界に1つしか無いからだ。同じような地区、同じような条件でも、それは似ているに過ぎず、全く同じ価値があるとはいえない。だからこそ、物件ひとつひとつが唯一無二の存在となり、人によっては投資価値が無い物件でも、他の人からすればお宝物件となり得るのだ。 しかし、不動産には「流動性に乏しい」という側面もある。流動性が乏しいとは、そんなに頻繁に買ったり売ったりできないということだ。また、動かす資金が多額なために流動性が乏しいという理由もあるだろう。1回の投資にかかる資金が多額ということは、それだけ他の投資対象よりも、複数所有しにくいということになる。 不動産投資と一口に言ってもやり方はさまざま。ここではオーソドックスな不動産投資ス
東南アジア不動産全盛の時代！投資するなら各国の税制をチェックせよ【タイ・マレーシア・シンガポール・フィリピン編】
ここ近年、東南アジア不動産へ投資する投資家が増加し、まさに「東南アジア不動産全盛期」だ。 そんな時代だからこそ、海外の不動産へ投資する前に必ず各国の税制を気にしておくべきだといえる。 なぜなら、国が違えば不動産に関する法制度や税制が異なるのは当然であり、かつ、突然に法改正される国も存在するからだ。中には収益が得られても外貨規制のため資金の国外持ち出しができない国もある。 東南アジアは投資先として人気エリアとはいえ、人口が増加して高い経済成長が見込めるだけでなく、法制度や政情も安定しており、かつ、海外からの投資を積極的に受け入れている国の不動産へ投資するのがより望ましいといえる。 今回は東南アジアの中でもタイ・マレーシア・シンガポール・フィリピンに限定して、各国の税制を紹介する。
大企業が集まる「アメリカ・シアトル」の不動産が注目される理由とは？
アメリカ合衆国ワシントン州北西部にある都市、シアトル。 シアトルといえば、アメリカ西海岸有数の世界都市でもあり、マイクロソフト、アマゾン、スターバックスなど、世界に名を知られる大企業の誕生の地だ。また、メジャーリーガーのイチロー選手も過去に所属したことでも有名なシアトルマリナーズの本拠地でもある。 そんなシアトルは、人口もここ10年で約10％増加し、ボストンと並んで高学歴者（大卒以上）の人口比率は全米トツプクラスの街だ。気候も温暖、冬でも降雪量はわずかで、冬は雨が多いが、一方、夏は平均で摂氏25度、湿気も低く晴天が続く気持ちが良く住みやすい街としてシアトルは魅力的だ。 シアトルの不動産市場は全体としては安定しているが、ダウンタウンに近い高級住宅は値上がりし、150万ドル（約1億8000万円）を上回っている。 理由としては、ソフトウエア大手のマイクロソフトやネット通販大手アマゾンの本社がある
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