2024年9月12日に告示された自民党の総裁選で、「解雇規制」緩和をめぐる政策論争が注目を集めています。口火を切った元環境大臣の小泉進次郎氏は、現在の改革は「本丸部分が抜けている」とし、解雇規制の見直しこそが改革の中心だと位置づけました。これに対しては、「労働者の最後の砦を崩すのか」といった批判も強まっています。「解雇規制」とはいったい、どのようなものでしょうか。なぜ、総裁選のテーマとして浮上しているのでしょうか。解雇全般を見渡しながらやさしく解説します。 (フロントラインプレス) 解雇規制の見直しで日本経済にダイナミズム? 小泉進次郎氏が「解雇規制の見直し」を強く訴えたのは、9月6日に行われた立候補表明の記者会見でした。小泉氏は、自身が総理総裁になったら速やかに衆院を解散し、今までの自民党ではできなかったことに挑戦するとして、こう述べたのです。 「次の時代も稼げる新しい産業が産まれる国に