東京大学が管理する業務用PCがマルウェアに感染し、情報の流出被害が確認されましたので、経緯と今後の対応についてお知らせします。 平成27年6月30日に、東京大学の教職員の一部と学生の一部のメールを管理する学内メールサーバの管理画面の設定（モード）が変更されていることを発見し、調査を行ったところ、同PCに保存されていた東京大学が学内向けに行っているサービスの業務用アカウントが流出していたことが確認されました。このほか同PC及び同サービスのサーバ等に保存されていた情報が流出した可能性があることが判明しました。東京大学としては直ちに、流出した可能性のある全てのパスワードの変更等の対応を実施するとともに、同PCを隔離保全するという対策を取り、被害拡大防止措置を実施しました。 今回の不正アクセスにより流出した可能性がある情報は、 (1) 平成25年度と平成26年度の学部入学者及び平成24年度と平成2

集団的自衛権の限定的行使や、自衛隊の世界規模での活動拡大を含む安全保障関連法案は１６日の衆議院本会議で採決され、自民・公明などの賛成多数で可決、参議院に送られる運びとなっている。 　 安保関連法案は１５日の衆議院特別委員会で採決され、民主党の議員と共産党の議員が抗議したほか、維新の党の議員が退席したが、自民・公明の賛成多数で可決した。 　 これを受けて法案は１５日の衆議院本会議で採決されることが決まったが、民主・維新・共産など野党５党は党首会談で、「今回の採決は考えられない暴挙であり、許されない」などとして、本会議での採決にはそろって退席することを確認した。 　 民主党・岡田代表「（きょうの）採決そのものを認めるわけにはいかない。従って５党そろって政府案の採決には欠席する」 　ただ、法案は自民・公明などの賛成多数で可決、参議院に送られる運び。 　 一方、安倍首相は１５日夜、法案について引き