萩生田文科相のいわゆる「身の丈」発言もその一因となり、「2020年度からの実施」より一転、導入見送りとなった大学入試への英語民間試験の活用。そもそもなぜ、そして誰が、公平性の担保が困難な新制度を押し通そうとしたのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、民間試験導入決定に三木谷楽天社長が果たした役割を記すとともに、今回の「混迷」をもたらした元凶を暴いています。 旗振り役・三木谷楽天社長が落胆したであろう民間英語入試見送り 三木谷浩史・楽天社長はどんな気分だろうか。まさか、あの安倍首相が、その忠臣、萩生田光一・文部科学大臣が、かくもたやすく、大学入試の英語試験改革から退却するとは思わなかったに違いない。 ここまで、三木谷氏にとっては長い道のりだった。大学入試にTOEFL、GTECなどいかがなものかと、専門家から強い疑問が呈されるなか、三木谷

（初出のタイトルより変更させて頂いています。デジクリ編集部および著者の意図とは大きくかけ離れたタイトルを使用して申し訳ありませんでした。誤解を招くことのないように、オリジナルのタイトルに戻しました） 事態収拾の糸口がまったく見えない、佐野研二郎氏による五輪エンブレムのパクリ疑惑問題。とくに、佐野氏と立場的に同じである“クリエイター側”の人間にとっては、いろいろと考えさせられるテーマのようで……。イラストレーター・吉井宏さんも、メルマガ『クリエイターへ【日刊デジタルクリエイターズ】』で、その偽らざる心境を激白しています。 なぜ僕がこんなにダメージ受けたのか？ 佐野氏叩きを自分が叩かれてるように感じてしまった僕も極端かもしれんけどw　そのへん考えてみた。 オリンピックが東京に決まったとき、まっ先に思ったのは「マスコットキャラクターを僕がやれたら最高だなあ！」ってことだった。コンペの話が舞い込む

5月20日に行われた国会の党首討論での「ポツダム宣言は詳らかに読んだことがない」という安倍首相の発言。ツイッター上などでも大変な「盛り上がり」を見せました。一方、主要メディアであるテレビ各局はどのように報じたのでしょうか？ ジャーナリストの内田誠さんが各局の看板ニュース番組について調査したところ、驚くべき事実が浮かび上がりました。 テレビ各局は安倍首相の「ポツダム宣言読んでない宣言」をどう伝えたか 昨日の党首討論について各テレビ局、各紙がどのように伝えたのか、ここに今のメディアの状況を窺い知る重要なきっかけが含まれているように思います。ツイッター上で盛り上がったのは、安倍総理が共産党志位委員長との質疑の中で、日本の戦後の出発点となった歴史的な文書であるポツダム宣言についての認識を問われ、「私はまだその部分をつまびらかに読んでおりませんので、承知はしておりませんから、今ここで直ちにそれに対し