日本型雇用を誰が殺したのか
この原稿は2008年頃に掲示板に書き込んだものが元となっていますが、人件費率上昇の原因以外の部分について、2007年には八代尚宏「日本の労働市場改革を急げ!」というかなり近い趣旨の発表があります。そのほか、この原稿と似た主張をしているものには、主に以下の文献があります。 経済企画庁 「昭和55年 年次経済報告 第5章 第1節 高齢化,高学歴化,女子の進出のなかの雇用問題」 1980 島田晴雄 「日本の雇用 21世紀への再設計」 筑摩書房 1994 isbn:978-4480056030 八代尚宏 「日本的雇用慣行の経済学―労働市場の流動化と日本経済」 日本経済新聞社 1997 isbn:978-4532131340 Paul Wallace (原著), 高橋 健次 (翻訳) 「人口ピラミッドがひっくり返るとき―高齢化社会の経済新ルール」 草思社 2001 isbn:978-47942105
何故養育費も税金みたいに取り立てないの？
子供の貧困とか言うけど、深刻なものの多数は母子家庭で、つまり父親が養育費支払いから逃げてるために起きてる貧困。 住民税とか滞納すると凄いよ。職場に連絡が来て給料から月々差し押さえられるからね。そこそこの人数の会社で経理やってると差押え額の計算とか仕事のうちだからね。 でさ、 なんで養育費も税金なみに国や自治体で取り立てないのかな？子供抱えたお母さんにそんなこと自力救済でやらせてちゃダメでしょ。父親の給料や資産差し押さえよう。働かないクズなら五輪会場の建設作業員でもやらせようよ。これ少年犯罪や交通事故の賠償金についても思う。払い終えるまで給料から差し押さえろって。この間の煽り運転のクズとか、民事賠償絶対払いたがらないよ。国が取り立てなくてどうするの？未成年の女の子である遺児達に自力でやらせるなんて情けなくないか？ もちろんそれでも足が出る貧困について公的扶助するのは大賛成。取り立て完了するま
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