代官山駅前が廃墟化と話題、衰退の理由…東横線・副都心線の直通化が仇
代官山駅（「Wikipedia」より／東京特許許可局） 1980年代から「おしゃれな街」として、その名を全国に轟かせてきた東京・代官山。東急東横線で渋谷駅からひと駅という立地に高感度なショップが立ち並び、それを求めた若者たちが連日押し寄せるなど、さまざまなブームの発信地となってきた。しかし、近年は集客力が衰え、駅周辺には空きテナントが目立ってきているという。SNS上では代官山駅前が廃墟のようになっているという声もみられるが、代官山の街としての勢い低迷の背景について、専門家の見解も交えて追ってみたい。 高級でおしゃれなアパレル店や雑貨店などが狭いエリアに密集している代官山。90年代には雑誌などで特集されることが増え、ドラマや映画のロケ地としてもよく使われるなど、全国的な知名度を獲得。2000年代に入ると、カフェブームに乗り、個性的な店舗やレストランが次々とオープン。11年には、蔦屋書店を中核
頼んでないのに…不審な代引き荷物「送り付け」急増 狙いは？
通販大手のアマゾンから身に覚えのない商品が代引きで届く－。どう考えても怪しいが、同居家族が注文したと思って支払ってしまうケースがあるという。実際、不審な代引き配達に関する国民生活センターへの相談件数は５年前の２・５倍近くまで増加。それにしても、送り主の狙いは何なのか。 ５年で相談2.5倍に《頼んでないものが代引で届き、家の者が払ってしまいました》。今夏、Ｘ（旧ツイッター）に投稿された報告だ。同様の投稿は平成３０年ごろから散見され、戸惑う人が相次いでいるという。 国民生活センターによると、代引き配達を利用した「送り付け事案」に関する相談件数は２９年度は３６２件だったが、令和４年度は２・５倍近くの８９９件に。今年度は８月までの５カ月ですでに４８１件（前年度同期比２３３件増）に上っている。 アマゾンで商品を注文する際は、送付先として他人の住所を選択できる。その場合も、代金引換での支払い方法が選択
NHKまで「一番」を「1番」と書くようになってしまった
副詞としての「一番」は熟語である。「ビールが一番好き」「こういう日はビールが一番」などには、漢数字を使うべきだ。 助数詞として「番」が添えられる場合、たとえばバッターの打順などであれば算用数字の「1番」でかまわない。 このふたつの簡単な見分け方は、数字の部分を他の数に置き換えても意味が通るかどうか。 たとえば、「ビールが２番好き」と言うことはない。 数字を含む熟語に算用数字を混ぜる誤用が近年増えている。というか、テレビにテロップが多用されるようになった頃から多い。 中でも「１番」は誤用の目立つ言葉の筆頭だったのだが、とうとうNHKまでこの誤用を平気で電波に乗せるようになってしまった。同じ日の同じニュース番組内で「第３者」という誤用もやらかしていたので、この日のテロップ係がかなり意識低い系だったものと思われる。「第三者」も「二人称」などと同じくそれじたいがひとつの熟語であるので、算用数字を使
「ミニ四駆」に一度敗北……「ゾイド」飛躍の歴史 40年愛される2つの理由
あの話題は今： かつて一世を風靡した（ふうび）した商品やサービスはなぜ生まれ、その後どうなったのか？ また、話題になった企業の取り組みは、現在どう進化しているのか。流行の背景、ビジネスとして成功した理由、生き残り策などに迫る。 タカラトミーが手掛ける人気玩具「ゾイド」が事業開始40周年を迎え、記念プロジェクトを展開している。子ども向け商品として昭和に発売した初代ゾイドシリーズ（第1期）は時代の変化に対応しきれず、売り上げが低迷。失敗を糧に、平成に発売したシリーズ（第2期）はテレビアニメの放送とともに一時代を築き、その人気を確固たるものとした。近年は大人向けの商品展開を強化しているゾイド。プロジェクト担当者にゾイドが愛される理由と事業の今後を取材した。 ファミコンと同級生 「ミニ四駆」登場で事業終了 ゾイドはライオンやティラノサウルスなどの動物・恐竜をモチーフに、電動モーターやゼンマイで駆動
ファストフード従業員の最低賃金、時給２９８０円へ 米加州
ニューヨーク（ＣＮＮ） 米カリフォルニア州のニューサム知事は３０日までに、ファストフード業界の従業員の最低賃金を来年４月１日から時給２０ドル（約２９８０円）に引き上げる法案に署名した。 また、同業界の労使の代表らが加わる「ファストフード協議会」も創設し、将来的にさらなる賃上げを承認する権限も付与した。２０ドルの適用は、全米で少なくとも６０店を展開する企業の従業員が対象。 同州の現行の最低賃金は時給１５．５０ドル。来年１月１日からは１６ドルに昇給する予定となっている。 ファストフード協議会は９人で構成。労使代表のほか、従業員の権利を唱えるグループの２人に一般人の代表も参加する。同協議会は２０２５年から２９年まで、ファストフード業界の従業員の最低賃金（時給）を毎年、最大で３．５％もしくは米消費者物価指数の変動幅に、あるいはより低い方に合わせた昇給を実現させる権限を持つ。 この期間において協議会
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