母親のケイト・シメラニさんはいまやソーシャルメディアに数万人のフォロワーを抱え、新型ウイルスなど存在しないという偽の主張を拡散。COVID-19の症状が第5世代移動通信システム（5G）によるものだと述べたり、国民保健サービス（NHS）をナチスドイツと関連付けたりしているという。

菅義偉首相が26日の所信表明演説で、新型コロナウイルス対策を巡り医療資源を「重症者に重点化します」と言うべきところを「重症者にゲンテン化します」と言い間違える場面があった。野党席から、やじも飛んだ。閣議決定された原稿と共同通信が照合したところ、衆参両院本会議でそれぞれ行った演説中に計6カ所のミスが確認された。 衆院本会議では「ゲンテン化」に加え「薬価改定」を「薬価改正」と間違え、「打ち勝った」の「打ち」を読み飛ばした。参院本会議では「重症化リスク」の「化」を抜かしたほか、「貧困対策」とすべきところを「貧困世帯」、「被災者」を「被害者」とした。

ジャーナリストの伊藤詩織さんが元TBS記者の山口敬之さんから性暴力被害を受けたと訴えた事件に関連して、伊藤さんが書類送検されていたことがわかった。関係者によると、まだ最終的な処分は出ていないという。 ●現在、民事訴訟がおこなわれている 伊藤さんは、2015年4月に山口さんから性暴力を受けたと被害を訴えて、山口さんが同年8月、準強姦罪（当時）の疑いで書類送検されたが、山口さんは2016年7月、嫌疑不十分のため不起訴処分となった。 伊藤さんは2017年9月、慰謝料などをもとめて東京地裁に提訴。山口さんは名誉毀損だとして反訴したが、東京地裁は2019年12月、山口さんが合意のないまま性行為に及んだと認めて、山口さんに330万円の支払いを命じた。 現在、山口さんが不服として控訴している。 ●山口さんが刑事告訴していた こうした状況の中、山口さんは10月25日、自身のフェイスブックを更新して、伊藤さ

リニア中央新幹線をめぐり、静岡県がＪＲ東海に公開を求めてきた環境影響評価の元の資料について、ＪＲは公開に応じないと改めて回答しました。 県は国に対し、専門家会議で資料を公開するなどの対応をとるようＪＲへの指導を求める方向で検討しています。 リニア中央新幹線をめぐって、ＪＲ東海は、県内での工事が環境にどのような影響を及ぼすか環境影響評価をまとめていますが、静岡県は水資源への影響を懸念してトンネル工事を認めておらず、事態の打開にむけ、国が専門家会議を設置して協議を続けています。 こうした中、静岡県が１０月２日、環境影響評価の元になった資料を公開するよう文書で求めたところ、ＪＲは「資料は専門性が高く、不適切に使用すると大井川流域の皆様に不安を与えてしまう」としたうえで、公開は適当でないと回答しました。 これに対し、県が再考を求めていましたが、ＪＲは２０日、公開には応じない考えを県に改めて書面で伝

＜ざっくり言うと＞ 学術会議に関するデマを集めてみました。（10月23日18:55、「『北大の研究を軍事研究と決めつけて非難する声明を出した』はデマ」「自民党・長尾たかしによる責任転嫁」を追加）（10月23日22:00、長谷川幸洋の「学術協会に逆らうと異端扱いされ科研費の恩恵にあずかれなくなる」というデマを追加）（10月25日12:00、「飯塚幸三が委員長をだったという印象操作」を追加 学術会議へのデマが止まりません。そもそも今回の問題は菅政権による任命拒否という問題であり、それは学術会議の在り方などとは別問題であって、そっちの問題を取り扱うのは論点ずらしに乗っかることになってしまうかもしれませんが、あまりにもデマが多すぎるので、忘れないように記録を残しておきたいと思います。 現在私が把握しているデマをまとめてみました。加えてほしいデマや、「この人も『発信者』に入れてくれ」という要望は、k

NYタイムズから「世界に影響を与える百人」に選出された「勇気ある女性」が今日からは「容疑者」と呼ばれる。そんなニュースがSNSを駆け巡った。 レイプ被害を実名告白し、告発本『BlackBox』で一躍有名になった伊藤詩織（31)さんは今日、書類送検されていた事が明らかになった。（以下、『BlackBox』を『BB』と表記） 山口敬之氏自身が書類送検を明らかにした『BB』で詩織さんが受けたレイプ被害の加害者とされるTBS元記者の山口敬之氏が自身のFacebookで明かした。（以下山口敬之氏を山口氏と表記） 山口氏が告訴した罪状は名誉毀損と虚偽告訴罪だ。 山口氏は昨年６月に刑事告訴状を警察に提出していたという。詩織さんは嘘や根拠のない思い込みを世界中で繰り返し、名誉を毀損し続けたと山口氏は訴えている。 これは同年７月に受理され、今年９月２８日に警察から検察へ書類送検され、あとは起訴されるか、不起

報道の自由度ランキング、日本はまた下がって世界70位 「日本では政府や企業が主要メディアに日常的に圧力」