東京都の小池百合子知事は１２日に都庁で開かれた定例記者会見で、前回都知事選直前の令和２年６月に自身がカイロ大を卒業したことを認めた大学側の声明の作成に、当時小池氏の周辺にいた人物が関わったとする一部報道について、「記事が出たことは承知しているが大前提が違う。卒業していないと言っておられるが、大学が卒業を認めている」と述べた。 小池氏はこれまでも同様の説明を繰り返し卒業証書も示してきたとして、「選挙のたびにこうした記事が出るのは残念だ」とした上で「卒業を証明するのは大学で、（カイロ）大学が何度も（卒業を）証明している」と強調。文案を小池氏側で作成したとされたことに「大学が意志を持って発出された」と指摘した。 月刊誌『文芸春秋』５月号に掲載された記事によると、２年６月に駐日エジプト大使館のフェイスブックに掲載された小池氏のカイロ大卒の経歴を「証明する」とした声明の作成過程を指摘。 元環境省官僚

埼玉県川口市で一部のクルド人と住民のトラブルが相次いでいる問題をめぐり、衆院外務委員会の黄川田仁志委員長（自民党）がギュンゲン駐日トルコ大使と面会し、懸念を伝えたことが１６日、分かった。産経新聞の取材に黄川田氏が明かした。状況が深刻化すればトルコに対する査証（ビザ）免除措置の見直しを求める国内世論が高まりかねないと説明した。 黄川田氏は１４日にギュンゲン氏と面会。観光目的で入国した一部のクルド人が難民申請をして滞在し続ける事例が発生していると指摘した。不法就労を斡旋するトルコ国内のブローカーの取り締まりや、トルコ国籍の日本滞在者に対する法令順守呼びかけなどを求めた。 黄川田氏はイラン国籍の不法滞在者増加などを理由に、政府が平成４年にイランへのビザ免除措置を停止した過去に触れ、「そのような事態は日トルコ関係にとって好ましくない」と訴えた。ギュンゲン氏は「重く受け止め、本国に報告する」と答えた

参院予算委で岸田文雄首相の答弁後、挙手をする高市早苗経済安保相（左）と松本剛明総務相＝２７日午後、参院第１委員会室（矢島康弘撮影）令和５年度予算案が２８日の参院本会議で可決、成立する公算となり、立憲民主党と高市早苗経済安全保障担当相が参院予算委員会を舞台に繰り広げてきた放送法に関する総務省の行政文書を巡る論戦は立民の敗色濃厚となった。予算成立までに高市氏を追い込めず、文書の正確性も確認できなかったからだ。外交・安全保障や少子化対策など政策課題を横に置き、スキャンダル追及で審議時間を空費し続けた野党第一党の存在意義が問われそうだ。 糾弾キャンペーンを展開「こんなことは二度とあってはならないというのがわれわれの訴えだ。放送法をゆがめるようなことは金輪際やらせてはいけない」 ２７日の参院予算委で立民の石橋通宏氏は真っ先に文書の問題を取り上げた。しかし、岸田文雄首相は「『ゆがめた』とおっしゃるが、

米連邦捜査局（ＦＢＩ）は２３日、イランが米大統領選に関連して、当局者らへの暴力をあおるウェブサイトの運営に関与していたことが裏付けられたと発表した。選挙で大規模な不正があったとするトランプ大統領の主張に同調しない当局者らが標的となったもようで、米国の選挙制度に対する信頼を失墜させることを狙ったとみられる。 １２月上旬に立ち上げられたウェブサイトは、トランプ氏が自身に批判的なメディアに対して使った言葉をもじって「人民の敵」と名付けられ、現在は閉鎖されている。 米メディアによると、ＦＢＩのレイ長官や、選挙は安全に行われたと主張してトランプ氏に解任された国土安全保障省元幹部のクレブス氏らの名前や写真、住所などを記載した上で「不正な選挙に加担した」などと根拠なく主張し、殺害などの暴力をあおっていたという。トランプ氏の熱狂的な支持者を動かして、米国を混乱させようとしたとみられる。（共同）

海底炭鉱として栄えた長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）の姿を伝える昭和３０年放送のＮＨＫ番組について、元島民らが実態と異なるとしてＮＨＫ側に検証を求めている。韓国メディアなどに朝鮮半島出身者への過酷な戦時労働を強いた証拠として引用され、架空の負のイメージが拡散されることへの強い危機感がある。(奥原慎平) 映像は昭和３０年１１月１７日午後７時１０分にＮＨＫ総合で放送された「緑なき島」。軍艦島を舞台に本土から運ばれた野菜を買い求める割烹（かっぽう）着姿の女性や、ボールやめんこで遊ぶ子供らの様子をとらえている。 元島民らが問題視しているのは坑内の映像で、作業員が褌姿でつるはしをふるっている。裸電球で照らされた坑内は天井が低く、四つん這いになって進む姿も映っている。ヘルメットに照明灯はついていない。 軍艦島の近現代史に詳しい一般財団法人「産業遺産国民会議」などによると、端島炭坑では裸での作業が事実上

香港の裁判所が、昨年６月に違法な集会を扇動したとして有罪の判断を下していた民主活動家の周庭、黄之鋒、林朗彦の３氏に対して実刑判決を言い渡した。 この裁判は香港の自由と民主を損なう弾圧だ。判決は不当で認められるものではない。香港当局は３氏を釈放し、自由を保障すべきである。 世界が、３氏を含む香港の民主を求める人々の身を案じていることを強調しておきたい。周氏は今年８月、香港国家安全維持法違反容疑でも逮捕されている。 香港での弾圧は習近平政権の方針に基づく。香港の民主の芽を摘もうと国家安全法を施行し、北京の出先機関である「香港連絡弁公室」や「国家安全維持公署」は強権政治を広げようと動いている。国際公約である「一国二制度」や「港人治港（香港市民による香港統治）」は有名無実化しており、強い懸念を覚える。 ３氏は、「逃亡犯条例」に反対し、警察本部を包囲するデモを扇動したとして昨年８～９月に逮捕され、起

好漁場として知られる日本海沖の大和堆（やまとたい）で、中国漁船の違法操業が、現時点で昨年１年間の約４倍に急増していることが１４日、水産庁への取材で分かった。大和堆は北朝鮮が排他的経済水域（ＥＥＺ）と主張する海域に近いとされ、これまでは北朝鮮漁船による違法操業が目立っていたが、中国漁船がこれに取って代わった形だ。北朝鮮が「漁業許可証」を中国漁船に密売して外貨を獲得している疑いがあり、国連安全保障理事会の制裁決議違反に当たるとの指摘も上がっている。 水産庁によると、大和堆周辺で水産庁が退去警告をした中国漁船は昨年１年間で１１１５隻だったが、今年は今月５日時点で４０３５隻に急増。逆に昨年は４００７隻だった北朝鮮漁船は、わずか１隻に激減している。 水産庁関係者は「新型コロナウイルス流入のおそれなどで操業を控えた北朝鮮漁船から、中国漁船に置き換わっている可能性がある」と指摘。大半の中国漁船の大きさは

名古屋市の河村たかし市長は２日の記者会見で、ドイツ・ベルリン市ミッテ区の公有地に設置されている慰安婦の被害を象徴する少女像に抗議し、撤去を求める文書を同区の区長に送付する意向を示した。 河村市長は、ベルリンの少女像が芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で展示された少女像と同じ作家の作品だと指摘し、トリエンナーレが設置につながったとの見解を表明。「日本の皆さんに迷惑をかけてしまい大変申し訳ない」と述べ、早急な撤去を求めるとした。 市によると、文書には少女像の設置で両国の友好関係に影響が出るとの意見や、トリエンナーレの未払い負担金の不支出を決めた名古屋市の主張が盛り込まれる見通し。 ベルリンの少女像を巡っては、いったん撤去が決定したものの、韓国系市民団体の反発を背景に、ミッテ区が設置を当面認める発表をした経緯がある。

２７日に政府が閣議決定した令和２年版自殺対策白書では、昨年の自殺者数は前年より６７１人少ない２万１６９人で、全世代的に減少する中、１０代が唯一、前年より増加した。１５～３９歳の各年代の死因は自殺が最も多く、先進国では日本だけにみられる事態として、厚生労働省は「国際的にも深刻な状況」と危機感を抱く。コロナ禍の今夏には中高生の自殺が増えており、心理的な孤立化を防ぐ取り組みが求められる。 「悩み解消の知識が足りない」「さらに分析しないといけない課題。はっきりしたことは言えない」。若年層の自殺者数が減らない要因を問われ、厚労省の担当者はこう言葉を濁した。 昨年の１０～１９歳の自殺者は６５９人で、前年より６０人増加。人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺率も前年比０・３ポイント増の３・１で過去最悪を更新した。 １５～３９歳の各年代の死因は自殺が最多で、がんなどの病気や不慮の事故を上回る。１５～３４歳

河野太郎防衛相は４日午前の記者会見で、ミサイル防衛に関して「相手領域での弾道ミサイルなどの阻止」を盛り込んだ自民党提言が「中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは」と質問され、「主に中国がミサイルを増強しているときに、なぜその了解がいるのか」と語気を強めた。 韓国についても「なぜわが国の領土を防衛するのに韓国の了解が必要なのか」と述べた。 中国は急速な勢いで弾道・巡航ミサイル開発を進めており約２千発を配備。その多くが日本を射程に収めるとされ、日本は抑止力の抜本的な強化を迫られている。 自民党は中国や北朝鮮の脅威の増大を踏まえ、「専守防衛の考え方の下」で「ミサイル阻止能力」の保有を検討するよう求める提言をまとめた。４日午後に安倍晋三首相らに提出する予定だ。

感染が拡大している新型コロナウイルスをめぐり、帯広厚生病院（北海道帯広市）は２８日から、予約外の外来患者の診療を原則停止する。期間は、小中学校の臨時休校が解除されるまで。職員の２割強が出勤できなくなるためとしている。

衆院予算委員会で西川公也農林水産相（７２）をめぐる政治献金問題を追及した民主党の玉木雄一郎議員（４５）＝香川２区＝の関連団体「たまき雄一郎後援会」（香川県さぬき市）が平成２２年５月、政治資金パーティーの対価として、支援者の男性（６６）が社長を務める県内の食品会社グループ計８社から計２８０万円の支払いを受けていたことが２１日、同団体の政治資金収支報告書から分かった。 玉木氏は１９日の衆院予算委で、西川農水相が政治資金規正法の禁じる「国の補助金の交付決定から１年以内の寄付」を行った精糖工業会の関連企業から１００万円の寄付を受けていたことについて、「実質的に両組織は同一で、ダミー会社を迂（う）回（かい）させた脱法的な献金だ」と批判していた。 政治資金規正法は「政治資金パーティーの主催者は１つのパーティーで同一の者から１５０万円を超える支払いを受けてはいけない」「何人も１つのパーティーで１５０万円