東日本大震災で被災した石巻市の中央2丁目4番地区で計画されていた市街地再開発事業が頓挫したことが27日、分かった。事業着手には地権者(19人)全員の同意が必要で、複数人から同意を得られなかった。準備組合は26日に総会を開き、解散を承認した。市内6カ所で計画される民間の再開発事業で白紙になったのは2カ所目。 準備組合によると、約4300平方メートルの敷地に鉄筋5階、延べ床面積約1万4000平方メートルの複合ビルを建設。にぎわい創出のため、飲食と物販の店舗や老人保健施設、クリニックなどを誘致する計画だった。 準備組合は地区内の商店主らが2013年7月に設立。事業エリアに土地と建物を所有する市とも協議を重ね、参加の内諾を得た。事業計画を検討する一方、組合員に「まちづくり通信」を発行するなど事業への理解促進を図ってきた。 しかし、地区内では既に個別に再建を果たした事業主もいて、再開発の議論は