阿蘇大橋が崩落したため、立野地区（写真右奥）の子どもたちが通学できなくなっている（国土交通省提供、２０日午後撮影） 写真を見る 写真を見る 熊本地震で熊本県南阿蘇村の阿蘇大橋が崩落したため、地元の立野（たての）地区の小中学生約５０人が通学できない状況に陥っている。いずれも対岸の南阿蘇西小、南阿蘇中にスクールバスで通っていたが、大橋方向の国道が寸断、近くに橋もない。来月９日から再開予定の両校への通学は事実上、不可能という。村教育委員会は村外への“集団転校”も含めて検討を始めた。母親や住民の間には「ここに住み続けられるのか」と動揺と不安が広がる。 　村教委などによると、立野地区は約３５０世帯・約８６０人が暮らし、小学生約３０人、中学生は約２０人。村内の小学５校、中学１校はすべて川を挟んだ阿蘇山側にあり、立野から南阿蘇西小は約７キロ、南阿蘇中は約６キロ。スクールバスで１０分程度だった。 　１６日

◎被災借家未解体は要件外 　宮城県内で東日本大震災に伴う仮設住宅の入居世帯の１割を超える１８５３世帯が、今後の転居先を決められずにいることが河北新報社の調べで判明した。「再建計画を検討中」という世帯が多数を占めるが、経済的事情などで行き場のないケースも相当数に上る。１１日で震災から５年３カ月。プレハブ仮設住宅の解消が見込まれる２０２０年度が近づく中、最大被災地の石巻市では新たな支援策の模索も始まった。（報道部・高橋公彦） 　被災市町の最新データを基にした集計では、仮設住宅からの転居先が決まっていない世帯が最も多いのは石巻市の１１１９世帯（５月１日現在）。 　このうち３割近くが、震災前に入居していた民間賃貸住宅が被災しても解体されずに残されたため、要件を満たせず、災害公営住宅に入居できないケースだ。多くは住民税が減免対象の低所得世帯とあって自力再建は困難とみられる。 　復興庁は「災害公営住宅

ゴールデンウィーク明けの週末から、日本財団によっておこなわれた「益城町内の在宅避難者世帯の状況調査」。その結果の集計・分析が終わり、6月8日14時に熊本県庁にて、記者発表が行われた。在宅で避難生活をおくる人々の現状、今後予測される二次災害、支援のあり方の報告とともに、日本財団がこれから実施する取り組みが発表された。 「在宅避難者世帯の状況調査」とは ゴールデンウィーク中、益城町では、長期化する避難生活での災害関連死などの被害拡大の防止、適切な物資提供や避難所運営の改善のため、避難所・避難者の状況調査が行われた。当初は、大規模の避難所を調査することで被災者の動向が把握できると考えられていたが、実際には大きな避難所に滞在することを選ばない人が多く、自宅や自宅近くの公民館など、小規模避難所が増加していたことが判明。益城町島田地区の避難所に指定されている飯野小学校では、避難者数44名に対し、240

こんにちは、ジモコロ編集長の柿次郎です。 2016年4月14日に発生した「熊本地震」は、日本国内の震度7観測としては4例目だそうです。発生日から現在までの余震は約1500回。熊本市内から益城町、南阿蘇、大分県由布市などなど…阪神大震災と同じM7.3の被害は深刻な状況となっています。 ジモコロ編集部として5月8日（日）〜9日（月）に熊本取材をしてきました。別途、取材記事も公開予定。今回、被害の大きい土地に立ち寄ることはできませんでしたが、熊本市東区の健軍商店街の光景は声にならない衝撃がありました。 建物事態が大きく歪んでしまったり、見た目の被害はなくとも建物検査で赤紙（立ち入り危険の警告）を貼られたり、元の生活を取り戻すための道のりはまだまだ遠いのが現実のようです。 テレビのニュース報道も一時期に比べて少し落ち着いてきた印象を受けますが、むしろここからが熊本にとって大事なタイミングにさしかか