クルーグマン教授・独白「日本経済は、世界の良きモデルになる」【1】
その発言に各国の政府関係者から市場関係者までが注目する「世界のオピニオンリーダー」。アベノミクス、金融緩和、消費税再増税……プレジデントの独占取材にクルーグマン氏は自宅で答えた。 私は昨年10月31日付のニューヨーク・タイムズに“Apologizing To Japan”（日本への謝罪）というコラムを書いた。主旨はこうだ。 日本はバブル崩壊後、1990年代の初頭から20年間スランプを経験した。いわゆる「失われた20年」と呼ばれる時期だ。バブルが崩壊して10年近く経った98年、私は「復活だあっ！」という論文で日本経済の問題を分析した。そこで「流動性の罠」の説明をした。それは中央銀行が金利をゼロまで下げても金融政策としては十分ではないという状態だが、FRB（米連邦準備制度理事会）前議長のベン・バーナンキも日本政府に果敢な決断をするように2000年に論文を発表した。私もバーナンキも日本政府の政策
「株価2万円超え」 我々はどう考えたらよいのか 浮かれてなんかいられない！（週刊現代） @gendai_biz
'80年代のバブルより異常 私は金融マンとして30年近くマーケットを見てきましたが、現在のような異常な株式相場は見たことがありません。 象徴的だったのが、12・10ショックを契機とする日本株の暴落劇です。12月10日に日経平均株価が前日比で400円も暴落すると、翌日も一時300円以上株価を下げるなど騒動になり、このまま日本売りが止まらないのではと不安の声が上がりました。 暴落劇の要因は、ヘッジファンドを中心とする外国人の短期筋が利食いするために一旦、日本株を売ったことにありますが、それだけではありません。 黒田東彦総裁率いる日本銀行は、異次元の金融緩和の名のもとに、ETF(上場投資信託)を購入することで株価を下支えしてきました(左表)。特に午前中の相場が大きく崩れると、その日に買いを発動するというのがこれまでの特徴でした。 しかし、12月10日は午前から大幅安だったにもかかわらず、買いを発
NHK パリ白熱教室｜番組概要
アメリカではわずか１％の富裕層が、国の富の4分の1を握るようになったのは何故か？ そうした所得と富の不平等を分析し、世界で一躍脚光を浴びる経済学者がいる。 パリ経済学校のトマ・ピケティ教授だ。教授は700頁に及ぶ著書Capital in the Twenty-First Century (邦訳：『21世紀の資本』)を発表。ヨーロッパだけでなく、アメリカ、アジアなど世界15カ国でも出版され、累計100万部を超える世界的ベストセラーとなっている。 多忙なピケティ教授が世界各地での講演の合間を縫って行った講義「不平等の経済学」では、バルザックなどの文学作品で描写された19世紀当時の人々の暮らしぶりを引用しながら、富と所得の分配の歴史をフランスのエスプリ満載にレクチャーする。 今回はパリ経済学校（PSE）でのピケティ教授の人気講義を世界初の独占収録！ パリ経済学校教授（PSE）トマ・ピケテ
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