日本学生支援機構が、貸与型奨学金を受給していた50代男性(東京都)に対し、延滞金など約240万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が5月27日、東京地裁であった。男性に全額の支払いを命じた1審の簡裁判決が取り消され、男性の逆転勝訴となった。 男性の代理人の岩重佳治弁護士は5月30日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、「延滞金は今、深刻な問題になっている。どれだけ返しても元金が減らないという方が多くて、なんでこんなに延滞金にこだわるのかと思うくらい、機構はこだわる」と批判した。 この裁判で、男性は、機構側の担当者に「延滞金の免除」を約束されていたと主張。争点になっていたが、東京地裁は「延滞金の免除を受けられると期待したことはやむを得ない事情があったというべきである」と判断した。 岩重弁護士によると、延滞金をめぐる裁判は少なくともほかに3つはあるという。 「日本育英会時代は、担当者に裁量が与
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