先週末あたりから急にこのブログへの検索からの流入が増えたなと思っていたら、その頃、有名教育評論家が「9月新学期」を言い出したらしい。そして、それを受けて文部科学大臣も「様々なところで声が上がっていることは承知している」みたいなことを言ったとか。私が、「9月新学期」について mazmot.hatenablog.com ブログ記事を書いたのが4月1日だから、3週間以上もたってようやくそういう話が表面に出てきたわけだ。おかげでアクセスが増えるのは「ごっつぁん」ではあるのだけれど、正直なところ、「なんで今頃になって？」と首を傾げざるを得ない。 感染拡大の状況がたかだか1ヶ月の緩いロックダウンでどうにかなるわけではないことは3月末には明らかだった。そして、文部行政的に（私の好みじゃないよ）1ヶ月以上始業を遅らせることが困難なことも明らかだった。この2つを足し合わせたときに最も合理的な案のひとつが「9

日本って、たった1万人しか感染していないのに、医療崩壊しているって言われているのに、 これでアメリカみたいに何十万人も感染したら、医療現場はどうなるの？全員死ぬの？

岡村隆史さんの、深夜ラジオでの発言を切り取った文章だけを読んで、匿名でぶん殴るのはだめだ。非常によくない、と言いたい。 -- 私の話から始まって恐縮だが、コロナ対応に忙殺されている。見えない敵に対し、一丸となっている。国民、患者、従業員、子や孫。立場によってそれぞれだが、守らなきゃいけない人のため、皆が多くのものを犠牲にしている状況だと思っている。 そんな中、守る相手を選べたら、と常々思う。なんてアホが多いことだろう。でも、アホだからといって見捨てるわけにいかない。職責上、立場上、自分の範囲を決め、課題を粛々とこなしていくしかない。 ただ、合間を縫って報道を見れば、権利ばかりを振りかざし、人を傷つけるアホの多さに辟易する。批判することは多いに結構。対象が政治や行政であれ、医療や経営であっても、サービスの受け手として厳しく監視することは権利であり義務でもある。目にするたいていの批判は、的外れ

アメリカで新型コロナウイルスの感染が最も深刻なニューヨーク市で、感染者の治療にあたっていた40代の女性医師が自殺しました。過酷な現場での心理的な負担が浮き彫りになったという指摘も出ていて、新型コロナウイルスの治療にあたる医療従事者の心のケアが課題となっています。 ブリーンさんは、新型コロナウイルスの感染者の治療にあたっていて、自身も感染しておよそ10日間の治療を受けたあと病状が回復し、現場に復帰していたということです。 ブリーンさんの父親は現地メディアの取材に対し、最後に会話したときは、救急車で搬送されて治療を受ける前に亡くなる患者が数多くいると説明していたということです。 ブリーンさんの父親は「新型コロナウイルスとの闘いの最前線にいた彼女も犠牲者の１人だ」と述べ、過酷な現場での心理的な負担が娘を死に追いやったと訴えています。 また、ブリーンさんが所属していた救急医学会は、ブリーンさんの死

来年に延期された東京オリンピック（五輪）・パラリンピックについて、大会組織委員会の森喜朗会長は、2021年に開催されなければ「中止になる」との考えを明らかにした。 東京2020大会は新型コロナウイルスの世界的流行の影響で延期され、五輪は来年7月23日～8月8日、パラリンピックは8月24日～9月5日に開催の予定となっている。

「アベノマスク」を外す安倍首相（C)朝日新聞社 閲覧が28日から可能になったユースビオ社の登記簿 菅義偉官房長官は28日の会見でネットで飛び交うアベノマスクの納入業者選定疑惑について「国会議員や地方議員から個別の企業の取引を促すような口利きや紹介はなかったと聞いている」と釘を刺した。 【28日から閲覧可能になったユースビオ社の登記簿】はこちら 納入業者のうち、政府がこれまでなぜか、頑なに公表してこなかった最後の１社、福島県福島市の「ユースビオ」（樋山茂社長）の社名が明かされたのは27日。 同社の名前が明かされて以降、樋山社長が有罪判決を過去に受けた疑惑、国会議員に政治献金をしたなど様々な噂がネット上で飛び交っている。本誌は28日夕、こうした疑問について樋山社長を直撃。約40分にわたって話を聞くことができた。 再生可能エネルギー関連でベトナムなどへ木質ペレットを輸出入する仕事をしていたという

新型コロナウイルスの影響で収入が減った人からは「住宅ローンを払えない」という相談が関係機関に相次いでいます。住宅金融支援機構では返済期間を延長して月々の返済額を減らすなどの対応を始めました。 住宅ローンを扱う住宅金融支援機構によりますと、支払いに関する相談件数はことし２月はおよそ20件でしたが、先月はおよそ200件、今月はすでにおよそ1200件と急増しています。 具体的には「今月分の支払いを１か月ほど待ってほしい」「今後収入が減ることが心配なので、ボーナスでの返済を取りやめたい」などとして、計画どおりローンを払えないことを切実に訴える内容が多いということです。 住宅ローンの相談にあたっている東京都内の会社にも問い合わせが相次ぎ、中には支払いの見通しが立たず自宅を売却することを検討する人も出ています。 住宅金融支援機構は、勤務先の業績悪化で収入が減った人などについて最長で15年返済期間を延長

立憲民主党の大串博志衆院議員は28日の衆院予算委員会で、政府が妊婦用に配布したマスクを受注した福島市の輸入会社「ユースビオ」の選定経緯に疑惑が出ている問題に関し「なぜこの会社か、ルートがはっきりしない。よほどのルートがないと、行き着かない。何かの人的関係、お友達であったとか、そういう構造があったのでは」と指摘した。 加藤勝信厚労相は、ユースビオ社との契約は3月16日で、受注額は5・2億円、マスクは3月中に納入されたと明かした。 ユースビオ社の受注をめぐっては、他の受注3社（伊藤忠商事、興和、マツオカコーポレーション）より公表が遅れ、3社に比べて会社の規模も小さい（資本金1000万円）ことから、受注の経緯に対する疑問が指摘される事態になっている。大串氏は「競争入札ではなく、随意契約。政府が入札をかけず、5億円でとお願いしている。相当な説明責任が生じる」とも指摘。アベノマスクをめぐる、国会の新