緊急事態宣言が継続している8都道府県のうち、政府は21日、大阪、京都、兵庫の関西2府1県で、宣言を解除する方向で最終的な調整を進めています。一方、首都圏の1都3県は、東京と神奈川で判断の目安を満たしていないため、医療体制なども含め総合的に判断する考えです。 解除の判断にあたり、菅官房長官は「感染状況、医療提供体制、監視体制の3点に特に注目したうえで、総合的に判断することになっている」と述べました。 このうち感染状況について、政府は「直近1週間の新たな感染者数が10万人当たり0.5人程度以下」になることを目安の1つとしていて、関西の大阪、京都、兵庫の2府1県はこの目安を満たしていることなどから、宣言を解除する方向で最終的な調整を進めています。 一方、首都圏の1都3県では、東京と神奈川で目安を満たしていないことから、医療提供体制なども含めて総合的に判断する考えです。 また、同じく目安を満たして