・終身雇用で安定した地位 ・誰でもマイホームと家族が持てた ・努力しなくても商品が売れる市場環境 ・外国に行けば強かった日本円 ・夕方には帰宅して、家族みんなでテレビ見ながら晩ごはん ・映画、歌、テレビ、みんなで同じものを見て、同じものを楽しんでいた ・会社、学校、家族、誰もが帰属先を持てて、アイデンティティが確立できた ・男と女の役割分担がはっきりしていて、変な軋轢がなかった ・普通に働いていれば、それだけでよかった
安倍政権が成長戦略の柱の一つに掲げる「女性活躍の推進」に強い逆風が吹いている。コロナショックで急激に経済が悪化する中、女性就業者数は4月に前年比で約8年ぶりの減少に転じ、雇用の調整弁となりがちな非正規雇用者の過半を占める女性の立場の弱さが浮き彫りになった。 安倍晋三首相が2012年12月の政権復帰以来、女性の社会進出を積極的に後押ししてきた結果、新たに330万人の女性が職に就いた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が緊急事態宣言に踏み切った4月以降は、女性の非正規雇用者が真っ先に解雇や雇い止めに追い込まれている。 緊急事態宣言下の5月、小久保泰子さん(49)は2年間パートとして勤めた土産卸売会社から解雇を言い渡された。都内で夫、小学3年生の息子と暮らす小久保さんは、子育てにも協力的だった職場は「お金で買えないものだった」と肩を落とす。自身の収入が途絶えて不安だが、第2波による
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