5日、参議院予算委員会に出席した政府の分科会の尾身茂会長は、新型コロナウイルスについて通常のインフルエンザと同じような認識になるには来年以降になる可能性があるという見通しを示しました。 5日の参議院予算委員会で尾身会長は「まもなく高齢者へのワクチン接種が始まると、重症化や発症を予防する効果が期待できる。そうなれば、一般の方たちのこのウイルスに対するイメージはかなり変わってくると思う」と述べ、ワクチンの接種が進むことへの期待感を示しました。 その一方で「仮にことしの12月ごろまでに全人口の6割から7割がワクチンを接種したとしても、時々はクラスター感染が起こりえるし、時には重症者も出るという状況だと思う」と述べ、引き続き新型コロナウイルスへの警戒が必要だという認識を示しました。 そして、今後の見通しについて尾身会長は「ことしの冬からさらに1年ほどがたてば、このウイルスに対する不安感や恐怖心が、

1人2人だけブクマがつくときはコメントがないことも多い。 コメントを書く思い入れすらないのに何でブクマしたんだろうと思ってしまう。 何か努力点でも与えているつもりなのだろうか。

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政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は参院予算委で、コロナ感染の「終息」について「おそらく今年の冬までは感染が広がり、重症者も時々は出る。季節性インフルエンザのように不安感がなくなれば終息となる」と述べた。

首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言の期限を、2週間延長する政府の方針について、菅総理大臣は、参議院予算委員会で、国民の協力にもかかわらず延長が必要と判断したことを陳謝したうえで、感染の再拡大の防止に全力を尽くす考えを示しました。 この中で菅総理大臣は、首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言の延長について「緊急事態宣言は、国民の日常生活を大きく制約するものだ。国民や事業者のご協力にもかかわらず、今回、2週間程度の延長が必要だと考えるに至ったことについては、率直に申し訳なく思う」と陳謝しました。 そのうえで「再び緊急事態宣言を出したり、リバウンドしたりすることを、何としても防ぐ思いで、全力全霊を挙げて取り組んでいきたい。もう国民に制約をお願いすることがないように臨むのが政府の役割だ」と述べ、感染の再拡大の防止に全力を尽くす考えを強調しました。 また、諮問委員会の尾身会長は「首都圏は

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加藤勝信官房長官は４日の記者会見で、菅義偉首相が新型コロナウイルスの緊急事態宣言を１都４県で２週間程度再延長する理由に「病床の逼迫（ひっぱく）」を挙げたことを巡り「『逼迫』の定義はない」と説明した。 加藤氏は「病床の逼迫」について「病床使用率が高いところを指す」と指摘。「地域によっては、ステージ３（感染急増）とステージ４（感染爆発）の間の数値ぎりぎりという状況もある」として、病床使用率が安定的に下がることを見極める必要があるとの見方を示した。

職員へのパワハラ疑惑などについて答える大阪府池田市の冨田裕樹市長＝同市議会百条委で2021年3月4日午前10時31分、三角真理撮影 大阪府池田市の冨田裕樹市長が市役所内に家庭用サウナを持ち込んで使用していた問題で、発覚後、冨田市長後援会会長と副市長、職員の間で「秘密保持契約」が結ばれていたことが4日分かった。市議会調査特別委（百条委）で取り上げられた。マスコミに情報を流した“犯人捜し”ではないかとの追及に対して冨田市長は「職員を守るためだったと聞いている」と副市長らをかばった。【三角真理】 この日の百条委で、証人となった冨田市長に対して、守屋大道委員が質問。2020年10月にサウナ問題が報道された数日後の10月25日に秘書課職員が、市長後援会長から電話で「（あなたがマスコミに）情報提供したと確信している」と決めつけられたうえで「もし提供者でないなら、その証明をせよ。“真犯人捜し”をせよ」と

NTTドコモは、「アハモ（ahamo）」へのプラン変更で、自動廃止となるサービス、割引、特典の一覧を告知しました。 大量のドコモの純正サービスが非対応となっています。プラン変更で自動廃止となるアハモ非対応サービスは以下の通り。 あんしんパック あんしんパックホーム（携帯回線とペアの場合のみ） あんしんパックモバイル あんしん遠隔サポート いちおしパック お預かりプラス オプションパック 音声入力メール カラダのキモチ（サービス単体） カラダのキモチ（体温計セット） からだの時計ＷＭ（サービス単体） からだの時計ＷＭ（連携機器セット） キャッチホン クラウドストレージアプリ配信 クラウド容量オプション ケータイお探し　スポット契約 ケータイお探し　月額契約 ケータイお探し代行拒否 ケータイデータ お預かりサービス スピードモード つながりほっとサポート デジタル機器補償サービス（携帯回線とペ

五輪中止の可能性に言及　「主力国の参加無理なら」―下村自民政調会長 2021年03月04日23時07分 自民党の下村博文政調会長は４日のＢＳ１１番組で、東京五輪・パラリンピックの開催の可否について「主力国の選手が大量に来られない場合は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）も考えざるを得ないだろう」と述べ、中止の可能性に言及した。 東京五輪、海外観客受け入れ見送り　政府調整、月内にも決定 下村氏はまた、政府が海外からの観客受け入れの見送りを検討していることに関し、「選択肢としてはあり得る」と指摘。首都圏の新型コロナウイルスの感染状況などを踏まえ、１カ月程度で結論が出るとの見通しも示した。 政治 日米首脳会談 菅内閣 尖閣問題