公文書の改ざんを苦に自殺した近畿財務局元職員の妻が、国と当時の理財局長を相手どり損害賠償を求めている裁判で、12月5日に国は突如、賠償金を全額支払うことを明らかにし、裁判が終わることになりました。 財務省近畿財務局の元職員・赤木俊夫さん（当時54）は、森友学園への国有地売却をめぐる公文書の改ざんを命じられたことを苦に3年前の2018年に自殺しました。 妻の雅子さんは、国に対し約1億1000万円、元理財局長・佐川宣寿氏に対し550万円の損害賠償を求めて裁判を起こしています。 12月15日、裁判の進め方を話し合う非公開の協議が行われ、国側は突如、「いたずらに訴訟を長引かせるのは適切ではない」として賠償金を全額支払うことを明らかにしました。これにより公文書の改ざんと俊夫さんが自殺した因果関係が明らかにされないまま、国への裁判が終わることになります。 非公開の協議後に大阪市内で会見を開いた赤木雅子

「石原氏は昨年、20年以上使っていていた地元事務所を引っ越しました。新事務所は7階の部屋で外から窺い知れない上、広さも以前の半分ほど。今年選挙があることはわかっていたのに、なぜわざわざ不便な部屋に引っ越したのか……」（支援者） 新事務所は大手不動産会社が手掛ける高級マンションの一室。部屋の所有者が、アネモスだ。法人登記簿によれば、同社の代表取締役は石原氏の妻・里紗氏。アネモスは昨年7月29日、「推定価格5000万円」（地元不動産業者）とされるこの物件を購入していた。 他方、第8選挙区支部は昨年8月24日に「敷金」として50万円、9月23日以降は「事務所賃借料」として月18万9750円をアネモスに支出している。

元禄15年12月14日、大石内蔵助をはじめとする四十七士が吉良上野介を討ち取る「赤穂事件」が起こった。これに至る顛末を描いたのが「忠臣蔵」だ。かつてはよくドラマや映画になった「忠臣蔵」だが、最近では映像化される機会も格段に減ってきている。いったい、なぜなのか…？　時代劇研究家の春日太一氏の新刊『忠臣蔵入門』から、その理由を紹介しよう。 実は「一大プロジェクト」だった 忠臣蔵の映画やドラマが長いこと作られてきた背景として、作り手側にも大きな事情がありました。 「忠臣蔵」は大きな見せ場だけで六つあります。それぞれ屋内が主な舞台になるため、セットを作る必要があります。 「松の廊下」であれば、かなり長い廊下で襖に大きな松が描かれている。「大評定」の広間は赤穂藩の藩士全員が入る広いスペースになります。それから、祇園で大石が遊ぶ遊郭に「東下り」の宿に瑤泉院の屋敷。さらに討ち入りで使う吉良邸のセットも、

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻が国と佐川宣寿（のぶひさ）・理財局長（当時）に損害賠償を求めた訴訟で、国は15日、赤木さんは改ざんなど一連の経緯の末に自殺したとして、賠償責任を一転して認める書面を大阪地裁に提出した。 国は妻側の請求額を全面的に認める「認諾」の手続きを取ったため、国に対する訴訟は同日終結した。妻側の代理人弁護士が明らかにした。

Published 2021/12/15 15:09 (JST) Updated 2021/12/15 18:23 (JST) 財務省決裁文書改ざん問題で自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さんの妻雅子さんが国と理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官に損害賠償を求めた大阪地裁の訴訟で、国が請求を受け入れることが15日分かった。雅子さん側が明らかにした。

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建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査で、国土交通省が建設業者から提出された受注実績のデータを無断で書き換えていたことがわかった。回収を担う都道府県に書き換えさせるなどし、公表した統計には同じ業者の受注実績を「二重計上」したものが含まれていた。建設業の受注状況が8年前から実態より過大になっており、統計法違反に当たる恐れがある。 この統計は「建設工事受注動態統計」で、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計したもの。2020年度は総額79兆5988億円。国内総生産（GDP）の算出に使われ、国交省の担当者は「理論上、上ぶれしていた可能性がある」としている。さらに、月例経済報告や中小企業支援などの基礎資料にもなっている。調査は、全国の業者から約1万2千社を抽出し、受注実績の報告を国交省が毎月受けて集計、公表する。 国交省によると、書き換えていたのは、業者が受注実績を毎月記し、提出する