※会見主催からの要望により、一部音声を差し替えております、何卒ご了承ください 全国霊感商法対策弁護士連絡会は「政治家の皆さん、家庭連合(旧統一教会)からの支援を受けないで下さい」という声明を発表。 旧:世界基督教統一神霊協会(統一協会・統一教会)、現:世界平和統一家庭連合(家庭連合)による『霊感商法被害の根絶』と『被害者の救済』を目的として、1987年5月に全国の約300名の弁護士が賛同して結成された全国霊感商法対策弁護士連絡会による記者会見を生中継。 【会見者】※会場左から 服部功志 弁護士 吉田正穂 弁護士 木村壮 弁護士 紀藤正樹 弁護士 渡辺博 弁護士 川井康雄 弁護士 山口広 弁護士 郷路征記 弁護士(リモート) 佐々木大介 弁護士 阿部克臣 弁護士 全国霊感商法対策弁護士連絡会 https://www.stopreikan.com/index.htm
ソフトバンクは7月12日、業務委託した代理店の一部スタッフが顧客の個人情報を不正利用し、無断でスマートフォンの契約を結んでいた問題があったことを認め、謝罪した。同社は「該当のお客さまには誠意をもって対応をしたい」と話している。 Twitterでは7月11日、あるソフトバンク回線利用者の「携帯料金が過剰請求されてる事に気付いた」というツイートが話題となっていた。投稿者によると、機種変更をした日付に契約した覚えのないスマートフォンが自身の名義で契約されており、過剰に利用料金を請求されたという。 契約した店舗に問い合わせしたところ、確かにスマートフォンを契約した記録があり、スマートフォン本体も渡していると返答。その後投稿者は、警察や消費者センター、ソフトバンク本社へも問い合わせを進める中で、契約店舗が「担当者が個人情報を不正利用し、スマートフォンの契約・解約を無断で行ったことを認めた」と投稿して
ソフトバンクの携帯電話販売代理店のスタッフが、顧客に無断で携帯電話の契約を行っていたことが12日、ソフトバンクなどへの取材で分かった。 ソフトバンクなどによると、見覚えのない通話やデータ通信の料金請求があったことから顧客が代理店などに問い合わせしたところ、無断で契約されていたことが分かったという。ソフトバンク側は11日に代理店から報告を受けて事態を把握した。 ソフトバンク広報は「顧客へは真摯(しんし)に対応し、代理店には厳正な対応を行う」としている。 総務省幹部は、今回の事案について「本人の同意がないのに勝手に契約するのは、どこの携帯会社でもあり得ない。ソフトバンク側に話を聴いた上で対応を考える」と述べた。
安倍元総理が銃撃され死亡した事件で、山上容疑者が「特定の宗教団体に恨みがあった」と供述していることについて、全国霊感商法対策弁護士連絡会が会見を開いた。 【映像】“旧統一教会”が緊急会見、容疑者母の経済破綻「把握していた」 冒頭、連絡会としての「声明文」が読み上げられた。 ■声明文 1.山上被疑者が安倍晋三元首相を死に至らしめた今般の卑劣極まりない行為は、いかなる理由があろうとも決して許されないことです。当会は安倍元首相の冥福を心からお祈り申し上げます。 2.山上被疑者の母親が統一教会に多額の献金をし、家庭を崩壊させられたことへの恨みが今回の事件の動機であるという報道が事実であるとすればですが、同被疑者の母親の常軌を逸した統一教会への献金をはじめとした忠実すぎる活動のために、どんなに苦しんできたことでしょうか。当会としては、かねてからこのような実情について心から憂いてきたことであり、その意
無敵の人問題だけど、今回のケースだと当てはまらないと見ている。 無敵の人が起こす問題というのは社会によって排除されたりした 個人的な逆恨みなどからくるものだと理解している。 例えば、wikipediaにはこのような記載があるけど 社会的に失うものが何も無いために犯罪を起こすことに何の躊躇もない人を意味する| これだけを言えば、独身の人で働いていない人が犯す犯罪はほぼ当てはまってしまう。 つまり定義としてはもう一歩踏み込んで、犯罪を行う個人が社会へ逆恨みのようのものを向けた、理解不可能な犯罪であるということを付け加えなければいけない。(つまり秋葉原の加藤はなぜ、職場の人間を殺さず、またネグレクトに近い母親を恨まず、社会へ憎悪を向けたのか) 今回がなぜ当てはまらないかと言えば、罪を犯した人間が、自身に向けられた不条理を生んだ社会へ向けた憎悪ではなく、自身の身内を不幸にした人間を恨んだ犯罪になる
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安倍晋三元首相(67)を銃撃した山上徹也容疑者(41)。動機は家庭を破産させた宗教団体「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」への恨みで、団体トップを狙うのが困難だったので、この団体につながりがある安倍元首相を狙ったと供述しているという。 旧統一教会の主な資金源である霊感商法については、金銭的搾取や家庭破壊などの被害をもたらすことが社会問題化。昨年も「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が9月、国会議員らが集会参加や祝辞などでお墨付きを与えているとして安倍氏宛に公開抗議文を送付していた(郷原信郎弁護士のブログ「安倍元首相殺害事件は『一つの刑事事件』として真相を見極めるべき、https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20220710-00305016」より)。 ネット上でも「統一教会系イベントで流れた安倍元首相のビデオメッセージ」と題する動画を見ることが
安倍晋三が祖父から3代にわたって統一教会との関係が深いことは事実 安倍晋三が別に統一教会の信者ではないことも事実 統一教会が過去現在にわたって霊感商法などで信者を搾取しているのも事実 統一教会が安倍政権下で公安の監視対象から外され(第一次安倍政権時)、名称の変更を許され世間の警戒を逃れられるようになった(第二次安倍政権時)のも事実 山上の母親が統一教会に所属しているのも事実 山上の家庭が統一教会によって崩壊したのも事実 山上が統一教会を恨んでいたのも事実 山上が統一教会との関係をもって安倍に対して憎しみを抱いたのも事実 ここに事実無根なことなど何もない 陰謀論陰謀論言ってなんでも適当に馬鹿にしてるから単純な事実関係も把握できないんだろうが 統一教会のような詐欺団体は批判されて当然なんだよ、それを「ヘイトクライム」とは言わない 山上の凶行はテロでもヘイトでもなく個人的な怨恨で、安倍を標的にし
11日発足の第4次安倍再改造内閣は、党4役を含めると日本会議国会議員懇談会の幹部が12人もいる極右内閣。ところが実は、霊感商法問題で知られる宗教団体「統一教会」(現・世界平和統一家庭連合)がらみの大臣と党4役も計12人いる。 安倍晋三首相自身、官房長官時代に統一教会の大規模イベントに祝電を送り、首相就任後も教団幹部を官邸に招待するなどしてきた。菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、高市早苗総務相、加藤勝信厚労相、下村博文選対委員長も、統一教会と関わりが深い。 さらに今回、初入閣13人の中にも6人もの“統一教会系大臣”がいる。統一教会問題に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏の解説。 「萩生田光一文科相は、2014年に都内での統一教会系イベントで来賓として挨拶に立っています。17年に統一教会系団体がワシントンで開いた日米韓の国会議員会議やニューヨークで教団が開催した大規模フェスティバルに参加していた
私は今年35歳になる。 人生でただの一度も他人に「母親が統一教会信者である」と言ったことない、言えるわけがない。 今回の安倍元首相の事件の話でフラッシュバックしてしんどいのでせめてここで吐き出そうと思った。 母親は多分、結婚後の私が生まれるかその後か、1990年前後に入信している。 きっかけは知らない。 ただ、限界集落のようなド田舎出身で、結婚して街に出て友人もいなかった母にとって、統一教会の存在は心の拠り所だったんだろうなという想像はできる。 物心ついた頃には教会と呼ばれる施設へ連れて行かれ、ビデオを見せられたり、お祈り場に参加させられたりした。 そのせいでお経?のようなものを覚えてしまい、うっかり父の前で唱えて怒られたことを覚えている。 ちなみに教会ではよくメッコールを飲まされていた。同じ経験をした人はあれをそんなにマズく感じていないと思う。 ある程度自我が強くなってからはそういった場
Published 2022/07/11 22:41 (JST) Updated 2022/07/11 22:57 (JST) 【パリ共同】参院選での自民党の勝利について、11日付のフランスの経済紙レゼコーは、岸田政権が経済改革を進める環境が整ったと指摘する一方、安倍晋三元首相の銃撃事件を巡る自民党と宗教団体の関係が問題視され、政権の足を引っ張る可能性があると伝えた。 レゼコーは、銃撃事件の容疑者の母親が入信した世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に関し、欧米では「カルト宗教」と認識されていると指摘。自民党との関係は第2次大戦後にさかのぼり、反共産党の立場を共有して選挙支援を受けてきたと説明した。 フィガロ紙は、日本の大手メディアは10日まで宗教の名前を伝えなかったと指摘した。
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