【ベルリン=共同】ドイツのメルケル首相は11日、トランプ米大統領のアカウントを永久凍結したツイッター社の決定について、意見表明の自由を制限する行為は「法に基づくべきだ」と述べ、同社の対応を批判した。報

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、国内で確保を見込む病床数は昨春の第1波より少ない水準にとどまっている。日本は欧米に比べればはるかに感染者が少なく、国全体の病床数も多いのに、一部の医療現場の逼迫を防げていない。甘い見通しのまま第3波の襲来を"座視"してきた結果ともいえ、医療資源の集約といった対策が急務だ。（1面参照）「病床が空いてもすぐに新しい患者で埋まる。綱渡り状態だ」。東京都内の大学病

新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、首都圏1都3県の各知事が2日、政府に緊急事態宣言発令の検討を要請した。西村康稔経済財政・再生相は知事らとの会談後、記者団に「緊急事態宣言が視野に入る厳しい状況という認識を共有した」と述べた。新型コロナの第3波に歯止めがかからず、医療提供体制も逼迫していることへの対応を検討する。東京都の小池百合子知事や神奈川県の黒岩祐治知事、埼玉県の大野元裕知事、千葉県の森

全国で新型コロナウイルスの1日あたり新規感染者の過去最多更新が相次いでいる。厚生労働省が8月に集約した保健所の「最大想定」を調べたところ、累計感染者数が深刻な5都道府県では76%で当時の実態とかけ離れた低い推計を出していたことがわかった。秋以降は感染が急拡大しており、甘い予測が病床確保や保健所の体制強化の遅れを招いている。厚労省は春の感染拡大を受け、都道府県に新規感染者の推計モデルを示し、各保

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、傘下の三菱UFJ銀行の頭取に同行の取締役常務執行役員の半沢淳一氏（55）が昇格する人事を固めた。計13人いる副頭取と専務を抜き、同行で初めて常務から頭取になる。世代交代を早めて収益モデルや企業文化の改革を一段と進める。三毛兼承頭取（64）は持ち株会社であるMUFGの会長に就く。【正式発表】・・半沢氏はMUFGの指名・ガバナンス委員会の承認を受けて2021年4月に就任する。20年4月にMUFGと信託銀行の社長を交代しており、銀行も含めてグループの経営体制を刷新する。半沢氏は主に銀行の中枢である経営企画部門を歩み、

ソフトバンクは2021年3月に、データ容量が20ギガ（ギガは10億）バイトで同社最安値となる月額2980円（税抜き）のプランの提供を始める。手続きをオンラインで完結させるのが特徴で、料金水準やデータ容量と合わせてNTTドコモが3日発表した新プラン「アハモ」と同じにする。割安な新プランでドコモに対抗し、若年層を取り込む。【関連記事】・・・22日に詳細を発表する。新プランはソフトバンクの通信回線を使い、1回につき5分以内の無料通話

政府は来夏の東京五輪・パラリンピックで新型コロナウイルス対策をとりながら大規模な外国人客を受け入れる。ワクチン接種は入国時の条件にはせず、交通機関の利用にも制限をかけない。ビザ（査証）と入場チケット、移動情報の記録を連携させるスマートフォン向けのアプリの導入を促す。移動の自由と感染対策の両立を目指す。チケットは国内で約445万枚、海外で100万枚近く販売した。複数会場を訪ねる人が多く、新型コロ

NTTドコモが、携帯電話の料金を引き下げる方向で最終調整に入った。主力ブランドのデータ大容量プランを軸に価格体系を見直す。データ容量20ギガ（ギガは10億）バイト分の料金が月額3000円前後の廉価な別ブランドも来春をメドに新たに導入する。主力ブランドでの値下げは大手では初めて。KDDIなどが追随すれば国際的に割高とされた日本の携帯電話料金の下落につながる。【関連記事】ドコモ新プラン「ahamo」発表　狙いは20代大容量プラン、値下げ主戦場　KDDIなど追随へ圧力格安スマホもドコモに対抗、日本通信20ギガで月1980円菅義偉政権による携帯大手への料金引き下げ要請に応じる。近く値下げの方針を公表する。ドコモは現在、7ギガバイトを上限に

ソニーが「コンテンツメーカー」から、自らそれらを配信するサービス大手への進化に挑もうとしている。米アニメ配信大手のクランチロールを買収する方向で最終交渉に入った。ソニーは音楽や映画で有力なコンテンツを抱えるが、顧客に届ける配信プラットフォームでは海外大手に牙城を築かれた。固定ファンが多いアニメでの強みを武器に、エンターテインメント全体の顧客基盤を強固にする狙いがある。アニメ「鬼滅の刃」は主題歌のヒットも含め大きなうねりに

ソニーは世界で7千万人の顧客を抱える米アニメ配信大手のクランチロールを買収する方向で同社の親会社と最終交渉に入った。買収金額は1000億円を超える可能性がある。ソニーはアニメ「鬼滅の刃」などの人気コンテンツを持つが、配信基盤は弱い。買収が実現すれば米ネットフリックスなど動画配信を巡るグローバル競争が激しくなる。クランチロールは2006年の創業で米サンフランシスコに本社がある。18年に親会社とな

国のガイドラインが推奨するレベルの運動を実践していれば死亡リスクが低下する可能性があることが、米国で行われた研究で明らかになりました。

NHKは16日、家庭や事業所でテレビを設置した場合に届け出を義務化する制度改正を総務省の有識者会議で要望した。NHKは未契約世帯への訪問活動などで年間約300億円の経費がかかっている。制度改正が実現すれば受信契約の対象者を把握しやすくなり、公平な負担を実現できると主張した。受信料の在り方などを検討する同省の有識者会議で要望した。NHKはテレビ設置届け出の義務化に加え

ミニストップはFC（フランチャイズチェーン）制度を大幅に見直す。現在はもうけのある無しにかかわらずに本部が加盟店から一定割合の経営指導料を取っているが、2021年9月からは利益を両者で折半する仕組みに改める。売り上げ至上主義ではなく、店舗の稼ぐ力を重視するFCのモデルに切り替える。【関連記事】「公取委は本気だ」　コンビニ、成長モデル転換へ公取委が開けたコンビニ「パンドラの箱」コンビニ店主団体、大手8社に要望書　取引改善求めるいまのFC制度は、売上高から仕入れ原価を引いた加盟店の粗利益の一定割合を、経営指導料として本部が徴収している。商標使用や経営指導の対価との位置付けだが、売れ残りの廃棄ロスや人件費は加盟店の全額負担で、店の経営状態にかかわらず本部が一定の収益を確保できる仕組みだった。新たな契約では、廃棄ロスや人件費など店舗運営に関わる一連のコストは本部と加盟店が共同で負担し、

政府は行政のデジタル化を推進する「デジタル庁」を2021年秋までに新設する方針だ。各省庁にある関連組織を一元化し、強力な司令塔機能を持たせる。新型コロナウイルス禍で露呈した行政手続きの遅さや連携不足に対応する。21年1月に召集する通常国会にIT（情報技術）基本法改正案などを提出する。【関連記事】デジタル庁創設へ基本方針　年内に、首相指示デジタル庁へ3つの焦点、権限・所管・民間人統治機構改革、「デジタル庁」を突破口に菅義偉首相は17日、平井卓也デジタル改革相にデジタル庁の検討を急ぐよう指示した。来週にも全閣僚を集めた会議を開いて早期の具体化を求める。平井氏は内閣官房や総務省、経済産業省、民間機関などから人を集めた準備委員会をつくり、制度設計に着手する。最新のデジタル化の動向に対応するため、民間人をトップに据える案を検討する。日本はデジタル化で遅れている。国連が公表する電子政府の進み具合を示す

新型コロナウイルスの収束は見通せず、多くの大学生は秋からも遠隔で授業を受ける。慣れない環境下で教員と学生の間でトラブルが起きており、放置すればアカデミックハラスメント（アカハラ）にもつながりかねない。学生からの相談を受け付けている団体の御輿久美子代表理事にトラブルの実態を聞いた。相談件数、例年の1.5倍に――学生の学びが大きく変化しました。「不慣れなオンライン授業には学生と教員の双方が戸惑

新型コロナウイルスの感染拡大の結果、在宅勤務によるテレワークが当たり前になり、様々な局面で接触を減らす努力がなされるようになった。変化を余儀なくされる中で浮かび上がってきたのは、デジタルを使いこなせていない日本の姿だ。特別定額給付金を巡る混乱や押印のための出勤など、デジタル化を真剣に進めていれば、容易に解決できた問題も多い。多くの日本企業も、コロナ禍を契機にデジタル化をもう一歩加速しようとしてい

全国の地方銀行などでNTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を使った預金の不正な引き出しが見つかった。ドコモは9日、連携する全35行で新規登録を停止すると発表した。1年前にはセブン&アイ・ホールディングスの「セブンペイ」がサービス停止に追い込まれている。相次ぐ悪用はデジタル社会の基盤のもろさを改めて浮き彫りにする。【関連記事】ドコモ口座、17行なお稼働　被害額2000万円に拡大ドコモ口座不正引き出し、りそな銀で昨年5月にもドコモ口座不正　誰もが被害の可能性これまで不正な預金の引き出しが確認されたのは七十七銀行（仙台市）や中国銀行（岡山市）など

外食大手コロワイドは8日、定食チェーンの大戸屋ホールディングスに対するTOB（株式公開買い付け）が成立する見通しとなったと発表した。コロワイドが保有する約19%とTOBへの応募株の合計で47%程度となり、40%を下限とする成立条件を上回った。コロワイドは大戸屋HDを連結子会社化し、経営の再建を目指す方針だ。8日が応募締め切りだった。大戸屋HDはTOBに反対しており、外食業界で敵対的TOBが成立

パソナグループは9月から段階的に、東京にある本社の主要機能を兵庫県の淡路島に移す。主要幹部は淡路島に常駐し、経営企画や人事などの本部機能の約1200人が対象になる見通し。新型コロナウイルスの感染拡大を機に働き方やオフィス機能の見直しが広がっており、パソナはテレワークも活用しながら本社の地方移転を進める。【関連記事】淡路島で「雇用創造」10年超　パソナ、本社機能を移転遠隔勤務、人材採る機会に　地方・都市圏の境界薄れる首都機能の分散、議論再燃　コロナやリモート普及背景上場企業の5割が東京都に本社を置くなど東京への一極集中は、通勤混雑や地震など災害への備えの面からも課題になっている。パソナの東京都千代田区の本社では

三菱自動車の前会長の益子修（ますこ・おさむ）氏が27日、心不全のため死去した。71歳だった。告別式は近親者のみで行った。1972年に三菱商事に入社。2004年に三菱自動車に転じ、05年に社長に就任。経営危機に陥っていた同社の立て直しを推進した。14年に会長と