出版大手のKADOKAWAが大規模なサイバー攻撃を受けた。ランサムウエアによって複数サーバーのデータが暗号化。子会社のドワンゴが運営する「ニコニコ動画」などがサービス停止に追い込まれた。KADOKAWAの業務サーバーも使えなくなり、業務に影響が出た。取引先や従業員の情報漏洩も確認されている。 KADOKAWAへの大規模なサイバー攻撃が分かったのは、2024年6月8日土曜日の午前3時30分ごろ。グループ内の複数サーバーにアクセスできない障害が発生していることが検知された。 子会社のドワンゴが運営する動画配信サービス「ニコニコ動画」「ニコニコ生放送」をはじめとする一連の「ニコニコ」サービスのほか、チケット販売の「ドワンゴチケット」などが提供不能になった。 8日午前8時ごろには、不具合の原因がランサムウエアを含むサイバー攻撃であることを確認。グループ企業のデータセンター内におけるサーバー間通信の

「ワイヤレス固定電話」は、メタル回線の替わりに無線技術を使ってNTT東日本とNTT西日本が提供する固定電話サービスである。2024年4月から一部地域でサービスが始まった。現在のところはメタル回線を維持しにくい不採算地域に限って提供する。制度の見直しにより、将来は提供エリアが広がる可能性がある。 無線技術には携帯電話事業者から借りた携帯電話用の回線を使う。NTT東西は固定電話回線と携帯電話回線の間で音声信号を変換する専用アダプターを開発。サービスの利用者は、固定電話機にこのアダプターをモジュラーケーブル（電話線）でつないで使う。 2024年4月時点で料金体系はNTT東西の既存の固定電話に準じているが、一部で違いもある。基本料金は1級・2級取扱所の住宅用で月額1760円（税込み、以下同）など、住宅用と事務用ともにNTT加入電話と同一である。通話料金は全国一律3分8.8円と固定電話の同9.35円

「帰りたくても出られない」「このままここで一夜を過ごすのか」――。2024年1月31日の夜、SNSのX（旧Twitter）でこうした嘆きの投稿が相次いだ。 投稿をしていたのは「スマホ1つで通えるコンビニジム」を称する完全無人運営のジム「chocoZAP」の利用者だ。chocoZAPのジム店舗への入館や退館ができなくなった利用者が悲鳴をXに投稿した。 RIZAPグループが運営するchocoZAPは、2024年2月14日時点で全国に1333店舗を構え、112万人の会員が通う。同社によれば2024年1月31日午後7時20分ごろからchocoZAPのスマートフォンアプリケーションに障害が発生し、アプリが利用できなくなった。 無人で運営されるchocoZAPは、入退館にスマートロックを採用する。利用者はchocoZAPのスマホアプリに専用QRコードを表示し、それを出入り口のリーダーにかざすことで解錠

富士通Japan製コンビニ交付システムを巡る誤発行トラブルが後を絶たない。2023年3月に横浜市で他人の住民票が誤発行されるトラブルが発生したのを皮切りに、東京都足立区や川崎市、徳島市、新潟市、さいたま市、熊本市などでも同様のトラブルが続々と明らかになっていく――。 事態を重く見たデジタル庁は同年5月8日、コンビニ交付システムを一時停止した上で不具合を検査する「総点検」を富士通Japanに要請。同社は要請に応える形で、6月17日までに全国の自治体123団体の点検を完了させた。ただ点検完了後まもない同月28日には新たに福岡県宗像市で住民票の誤交付トラブルが発生しており、事態が収束したとは言い難い。 自治体側の責任は？ 不具合が相次いでいることからも、富士通Japan製システムに設計上の問題があるのは明らかである。一部の専門家からはその設計について「稚拙」という指摘も出ている。 ただ、富士通J

マイナンバーカードを巡る一連のトラブルに対応するため、河野太郎デジタル相が奮闘を続けている。積極的に情報発信をしたり、関係省庁などとの連携を進めたりするなど、矢面に立って挽回策を講じている。ただ、遅れていた日本のデジタル化を推進するためにデジタル庁が苦心してつくってきた、プロジェクト制かつ民間デジタル専門人材を活用する「マトリックス組織」という組織構造自体が、状況をさらに困難にしている「しんどい」状況のようにも見える。 「担当者以外は認識がなかった」 「デジタル庁で情報共有されていなかったことは大変申し訳なく思っている」――。2023年6月6日の閣議後記者会見で、河野デジタル相はこう述べて陳謝した。 マイナンバーとひもづける公金受取口座登録を巡っては、2023年5月下旬に他人の口座にひもづけられる誤登録が明らかになった問題を受け、デジタル庁が約5400万件に及ぶすべての公金受取口座の総点検

富士通Japanは2023年3月30日、3月27日に横浜市で発生した、コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルについて原因を明らかにした。システムへのアクセス集中により印刷処理の待ちが生じた結果、印刷イメージファイルのロックが解除され、同時期に交付を申請した別の利用者が当該ファイルを印刷できてしまったという。 具体的にはコンビニで証明書交付を申請すると、富士通Japanが手掛けるコンビニ証明書交付サービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」上で、住民票などの印刷イメージファイルが生成される。当該ファイルは申請者しか印刷できないようロックがかかるが、システムにはタイムアウトの上限が設定されていたため、アクセス集中で処理が遅れた際にタイムアウトとなってロックが解除された。同時期に申請した別の利用者が当該ファイルをつかめる状態にあったため、別人の住民票が印刷される

2022年度中にマイナンバーカードをほぼ全ての国民が取得する――。政府はこの目標に向け、マイナンバーカードの新規取得などで1人最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント事業」や、健康保険証や運転免許証とマイナンバーカードを一体化させる施策などを矢継ぎ早に展開している。 「マイナンバーカードの利用で便利になる」。河野太郎デジタル相はたびたびこうアピールしている。例えば2022年8月にはマイナンバーカードを管轄する寺田稔総務相と共に経団連を訪れ、会員企業に対して利活用を訴えた。だがマイナンバーカードを持っていても、現状では多くの人が日常で使う機会はほとんどない。 2022年8月25日、経団連にマイナンバーカードの普及と利活用の協力を要請する河野太郎デジタル相（左から3人目）と寺田稔総務相（左から2人目）。河野デジタル相は「（マイナンバーカードの本人確認機能の活用で）企業活動も便利になって

「ここ数年以内に、静止画では一眼カメラの画質を超えると見ている」――。スマートフォン搭載カメラについてこう見通しを示すのは、ソニー セミコンダクタソリューションズ（SSS）代表取締役社長 兼 CEOの清水照士氏だ。スマホ向けで加速する大口径化の傾向に、同社が開発する高飽和信号量技術注1）などが組み合わさることで実現するという（図1）。この発言と同時に示した資料では、24年に「静止画は一眼カメラの画質を超える」とあることから、一眼カメラ超えの目安は、24年とみられる。 注1）飽和信号量は、1つの画素で蓄積できる電子の最大値。量を高めることで、明所での撮影性能を向上できる。

「リアルな顧客接点をどうデジタルに置き換えていくかを考えると、EC（電子商取引）サイトもデジタルの動線上で簡単に返品できるようになる必要がある。ECサイトをリアル店舗に近づける手助けをしたい」 ヤマト運輸の齊藤泰裕EC事業本部ゼネラルマネージャーは、2021年8月に提供を始めたEC事業者向け「デジタル返品・発送サービス」の狙いをこう語る。英Doddle Parcel Servicesとタッグを組み、利用者がECサイト上から返品を申し込めるようにしたものだ。既に大手数十社を含む数百社から問い合わせがあり、反響は上々だ。 「返品のUI、UXが整備されていない」 利用者は自身の都合の良いタイミングと方法を選んで返品を申し込める。具体的には、ECサイトにひも付く返品受付サイトにアクセスし、注文番号などの必要情報を入力。そのうえで最寄りの宅急便センターやオープン型宅配ロッカー、一部のコンビニエンスス

「この3年間、どぶ板営業のように泥臭く、時速100kmでほふく前進するような感覚で基地局を増やしてきた。まだ途上段階だが、顧客の声にスピーディーに対応してこれからも愚直に進めたい」。 楽天モバイル（以下、楽天）で基地局のエリア展開を統括する矢澤俊介副社長はこう打ち明ける。同社の基地局整備は、展開の遅れから行政指導を繰り返し受けた2年前と大きく状況が変わった。今や「月3000～4000局ペースで増えており、実際に電波を発射している基地局は3万局近く」（矢澤氏）に達した。インフラ展開をこれほどまで急ぐ狙いは、「2重投資状態」で同社の財務悪化を招いているKDDIとのローミング（相互乗り入れ）の早期オフだ。同社の命運を左右する基地局展開の最新状況に迫る。 目に見えて増えた基地局、人口カバー率90％超に 楽天グループは21年8月に開いた決算説明会で、21年6月末時点における自社4G基地局の人口カバー

コロナ禍の経済対策として政府が国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請で自治体の業務が混乱している――。2020年5月から6月にかけ、新聞やテレビは連日、この話題を取り上げた。

九州電力の通信子会社QTnet（福岡市）のデータセンターで障害が発生した問題について、2019年11月26日に停電の原因が判明した。11月23日朝、電源設備の更新作業中に通常時の電源が遮断したことで予備電源に切り替わったが、電源の切り替え時に作動する無停電機能を外して作業していた。その結果、7秒間ほど電源が停止し、利用各社のシステム障害につながった。 今回の障害で、事業継続を安定させる目的で使うはずのデータセンターに、想定外の盲点があると明らかになった格好だ。QTnetによると、影響を受けた約260の企業・自治体の中で、2019年11月26日10時時点で22社が復旧できていないという。 今回の障害の影響で、クレジットカードの楽天カードやスマホQR決済の楽天ペイが11月23日朝に利用できなくなった。楽天ペイは11月25日朝に一時的に使えなくなったり、楽天カードは現在も一部機能が利用できなかっ