【抜井規泰】日本相撲協会が新制度の公益法人認定を受けるため、親方衆との関係を雇用契約から委任契約に改める形で、内閣府に申請する方針を固めたことが分かった。新法人になっても自分たちで理事を選ぶための策だが、制度変更が必要で、認められるかは不透明だ。申請が却下され、協会が自動解散に追い込まれる可能性もある。 　新法人になると、税制で手厚く優遇される代わりに公益性を厳しく問われ、外部の評議員が理事を指名する。親方衆が自分たちの手で理事を選ぶには、自ら評議員になる必要があるが、評議員は外部の立場でなければならない。 　しかし、親方衆は６５歳の定年まで協会から月給を受け取っていて、協会の懲罰規定の「解雇」の対象でもあり、雇用関係という内部の立場にあたる。そこで、力士育成などを協会から委任された外部の関係者という形に改め、評議員を兼務する道を目指す。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員

非常勤講師の男性が、大学から渡された通知書。「契約期間の上限を通算５年とする」と書かれている＝４月、都内（画像を一部加工しています）大学非常勤講師に「雇い止め」の動き 　【吉田拓史、牧内昇平】有力大学の間で、１年契約などを更新しながら働いてきた非常勤講師を、原則５年で雇い止めにする動きがあることがわかった。４月に労働契約法（労契法）が改正され、５年を超えて雇うと無期契約にする必要が出てきたからだ。 ■無期契約　避ける狙い 　法改正は、有期契約から無期契約への切り替えを進め、雇用を安定させるためだ。だが講師たちは生活の危機にある。朝日新聞の取材で、国立の大阪大や神戸大、私立の早稲田大が規則を改めるなどして非常勤講師が働ける期間を最長で５年にしている。 　大阪大と神戸大は、その理由を「法改正への対応」と明言。無期への転換を避ける狙いだ。有期の雇用契約の更新を繰り返し、通算５年を超えた場合、働き

【西山貴章】刑事司法改革の最大のテーマである取り調べの録音・録画（可視化）について、適用範囲を著しく狭める可能性の高い素案が１４日、公表された。「捜査に著しい支障が生じるおそれがあるとき」は除外するなど、現在の試行範囲から大幅に後退している。議論している法制審議会（法相の諮問機関）の部会メンバーからは、厳しい批判が相次いだ。 　捜査や公判の改革案を話し合う法制審の「新時代の刑事司法制度特別部会」で示された。可視化については現在、裁判員裁判の対象事件のほか、知的障害者の事件や地検特捜部の独自事件などで試行されている。法制化に向けて特別部会は１月、制度設計のたたき台となる「基本構想」を提示。（１）裁判員裁判の対象事件について一定の例外を認めつつ、原則、全過程を可視化（２）可視化の対象範囲は取調官の一定の裁量に委ねる――とする２案を示した。しかし密室での取り調べで多くの冤罪（えんざい）を生んでき

４月、ラサ市内では中国国旗がはためく中で都市の再開発が進んでいた＝オーセルさん提供４月、ラサ市内の川でも大規模な工事が進んでいた＝オーセルさん提供仏教寺院が並ぶラサ旧市街で派手な宣伝活動をする商業施設。武装警察の姿も見える＝中国のインターネットから 　【北京＝林望】中国チベット自治区のラサ旧市街で、昨年末から大規模な再開発が進み、伝統の町並みが様変わりしようとしている。見かねたチベット出身の作家の訴えに各国のチベット研究者が応え、ユネスコに調査を求めている。 　ラサ市は昨年１２月、１５億元（約２５０億円）を投じて旧市街保護プロジェクトを始めた。「文化財の保護、住民生活の向上、都市イメージの向上」（市住宅建設局幹部）を掲げる。世界遺産の歴史地区に含まれるチベット仏教の聖地ジョカン寺の周辺で、古い商店や住宅の移転改築、道路の舗装や下水工事、寺院の修復などを進めている。 　これに異議を唱えたのは

両乳房の切除手術を受けたと告白した女優のアンジェリーナ・ジョリーさん。写真は今年４月、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）特使として訪れたロンドンで＝ＡＦＰ時事 　【ワシントン＝中井大助】米女優のアンジェリーナ・ジョリーさん（３７）が１４日、乳がん予防のために両乳房の切除手術を受けたことを明らかにした。がんになる確率が高い遺伝子を持っているためといい、同日付のニューヨーク・タイムズ紙に「私の医学的選択」と題した文章を投稿し、経緯を説明した。 　母親が約１０年間がんと闘病し、５６歳で亡くなったというジョリーさんは、自分も「ＢＲＣＡ１」という遺伝子があり、医師から「乳がんになる確率が８７％、卵巣がんの確率が５０％」と告げられて手術を決断したと告白。乳房を切除し、インプラントで復元する手術を３カ月かけて受けた。その結果、乳がんになる確率は５％以下になったという。 　ジョリーさんによると、事実婚

【行方史郎＝ワシントン、土肥修一】日本でも広く使われている米精神医学会の診断の手引（ＤＳＭ）が５月に改訂され、発達障害の一種「アスペルガー症候群（ＡＳ）」の分類が消える見通しだ。「適切な支援が受けられなくなる人が出る」などの不安が米国で出ており、日本の臨床現場への影響も出そうだ。 　ＡＳは、言語発達の遅れや知的障害はないが、対人関係を築くのが苦手なのが特徴で、「アスペルガー障害」とも呼ばれる。「軽い自閉症」と見なされることもあり、１９年ぶりに改訂されるＤＳＭ第５版では、重い自閉症からＡＳまでを連続的に捉える「自閉症スペクトラム（連続体）障害」に一本化される。 　診断に使う項目も改訂版では、「社会コミュニケーションの障害」「限定した興味や反復行動」に絞る。改訂に関わったグループは「第４版の基準は医師によって診断名が違ってくる」などとし、「より正確な診断が可能になる」としている。 　だが、米エ

【平山亜理】東京都調布市立小学校の５０代の女性教諭が昨年、担任していた２年生の学級で、複数の児童へのいじめを誘発するような言動をしたとして、同校の勤務を外されていたことが分かった。体調を崩した児童もいたという。 　保護者や市教委によると、この教諭は、給食の時間に特定の児童に「１人前もらうのやめてくれる？　○○さんの、少なくしてくれる？　いつも迷惑だから。ねえみんな？　迷惑だよね」とクラス全員に同意を求めていた。この児童には「○○さん、髪の毛、触らないでくれる？　気持ち悪いから」とも発言した。 　別の児童には「動物じゃないんだから、言葉で質問されたら言葉で返そうよ。反応が遅いのはだめだよ。人間やめて下さいと一緒だよ」と発言していた。この児童がよそ見をした際には、クラス全員に対して謝らせたうえで「いいよと思っている人、いい加減にいやだな、と思っている人」と全員に手を挙げさせたという。 続きを読

兵庫県高砂市立中学校の運動部の父母会役員が、文部科学省の要請で市教委が生徒に体罰の有無を尋ねた実態アンケートについて、顧問教諭の体罰を報告しないように部員の保護者たちに求めていたことがわかった。体罰があったと答えた生徒の保護者に、役員が内容の訂正も要求。市教委は、学校側しか知らないはずの回答内容が父母会側に漏れた経緯を調べている。 　市教委によると、この中学校は２月１９〜２１日、２０１２年度中に発生した体罰の有無について、記名式のアンケートを実施。生徒には自宅で回答を記入させ、封筒に入れて担任に提出させた。学校単位で集約するため、校長と教頭が一度開封して確認後、厳重に保管していたという。 　複数の父母会役員はアンケートの実施期間中、運動部所属の生徒の保護者らに電話やメールで「お世話になった顧問に迷惑がかかるといけないので、調査には『体罰なし』と回答するよう子どもに伝えてほしい」などと求めた

【佐藤純】東京電力福島第一原発で働く作業員の要員計画が破綻（はたん）し、政府が見直し作業に入ったことが分かった。違法な偽装請負の状態で働く人が約半数に上る疑いが浮上し、適法な作業員だけでは足りない恐れがあるためだ。業界の慣行である偽装請負に依存しない新たな計画を打ち出せるかが焦点となる。 　政府と東電は昨年７月にまとめた工程表で、年間最大１万２千人の作業員が必要と試算し、２０１６年までは「不足は生じない見込み」と明記。福島第一で働く際に必要な放射線業務従事者の指定を昨年５月までに受けた２万４３００人のうち、高線量を浴びた人を除く２万３３００人を「再び従事いただける可能性のより高い母集団」と位置づけ、要員確保は十分可能と説明していた。 　ところが東電が昨年９〜１０月に作業員４千人を対象にしたアンケートで、「作業指示している会社と給料を支給している会社は同じか」との質問に４７％が「違う」と回答

国際野球連盟のフラッカリ会長 　【ローマ＝平井隆介】国際野球連盟（ＩＢＡＦ）のリカルド・フラッカリ会長は６日、４年ごとに開催されるワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）の中間年に新設する国際大会「プレミア１２」について、２０１５年の第１回大会を日本で開くことを明らかにした。ＷＢＣ本戦に残った１６チームから１２チームが参加して開催する予定で、詳細を４月に東京で開くＩＢＡＦ総会後に発表するとしている。 関連記事ＷＢＣを世界一決戦と公認　国際野球連盟(12/5)

高野山真言宗別格本山・八事山興正寺＝名古屋市昭和区高野山真言宗別格本山・八事山興正寺＝名古屋市昭和区 　【渡辺周、上田真由美】尾張徳川家ゆかりで、高野山真言宗の別格本山・八事山興正（やごとさんこうしょう）寺（名古屋市昭和区）が昨年、ハローワークなどで募った見習いに１人で死者を弔わせていた。「わからない作法は省略した」と話す見習いもおり、遺族は「だまされた」と憤る。僧籍がないのに任せたことについて、寺は「修行の一環で問題ない」と反論している。 　高野山真言宗の僧侶になるには、総本山である金剛峯寺（こんごうぶじ・和歌山県高野町）に僧籍が登録されなければならない。興正寺ではそれまでは見習い。約３年間修行し、住職から適性を認められる必要がある。 　興正寺は、修行期間が２年未満の見習い３人に、１人だけで通夜をさせていた。朝日新聞が入手した内部資料によると、昨年１〜９月、少なくとも計１１回の通夜を任さ

本が出版社から読者に届くまで 　街の書店で本を注文してから届くまでに平均７日前後かかる書籍流通の現状を変えようと、インターネット通販大手の楽天が中堅書店に本を卸す出版取次事業を始める。自社のネット書店が持つ在庫約５０万点と配送システムを活用。原則として０〜２日で届ける。 　楽天は、ネット通販の覇者・米アマゾンの「打倒」を掲げる。街の書店は「書店に届くのを待てないとアマゾンで買う人が増えた」と危機感を抱く。街の書店にとって、ネット書店「楽天ブックス」も運営する楽天はライバルだが、「敵の敵は味方」（関係者）と、異例の連携が決まった。 　楽天は、ネット書店として本を直接読者に売っており、その販売先に街の書店が加わる形だ。扱う冊数が増えれば、在庫の回転率が上がり、コストが下がる。本好きの人たちが集まる書店と連携し、７月に始めた電子書籍配信事業の拡大につなげる狙いもある。 続きを読むこの記事の続きを

印刷 関連トピックスブログカリフォルニア州議事堂で、新ネット売上税への撤回要求の取り消しをアマゾンに求めつつ、抵抗が続く限りアマゾンからの購入をやめるよう呼びかける民主党州議員ら＝ＡＰ 　ネット小売業者に新しい売上税を課す法律ができた米カリフォルニア州で、米ネット通販大手のアマゾンと、実店舗を持つ小売店主や税収増を期待する州議会議員との対立が激しくなっている。「アメとムチ」の作戦で州法の撤廃をめざすアマゾンに対し、不買運動の動きも出ている。 　アマゾンは新法撤廃の住民投票をめざし、５００万ドル以上を投じて署名運動などを展開中。同社のロビイストは８月３０日夜、州議員や小売店主らとの会合で「新税を撤回すれば州内に流通センターを設け、約７千人を雇う」と提案した。 　しかし、州小売業協会のドンブロウスキ会長は、朝日新聞の取材に「税を払いたくないだけの不適切な申し出だ。雇用はネットでもっと失われてい