大阪 北区のビルに入るクリニックが放火され、25人が死亡した事件で、重篤な状態となっていた谷本盛雄容疑者（61）が30日夜、入院先の病院で死亡しました。本人から話を聞くことができなくなり、動機の解明は困難な状況となりました。 今月17日、大阪 北区曽根崎新地のビルの4階にある心療内科のクリニックが放火された事件では、巻き込まれた25人が死亡、1人が重体になっていて、警察はクリニックに通院していた谷本盛雄容疑者（61）を殺人と放火の疑いで捜査しています。 谷本容疑者も重い一酸化炭素中毒で重篤な状態となり、病院で治療を受けていましたが、捜査関係者によりますと、30日午後7時ごろ死亡したということです。 容疑者は事前に購入したガソリンを現場にまいて火をつけ多くの人を巻き込んだとみられ、関係先の住宅からは過去の放火事件の新聞記事や「放火殺人」と書かれた手書きのメモが見つかっていました。 事前に計画

民間調査では「20代の半数近く」が倍速視聴経験者 映画やドラマなどの動画を初見で「倍速視聴」「10秒飛ばし」する習慣が広がっている。倍速視聴とは動画を1.5倍速、2倍速といった早送りで観ること。10秒飛ばしとは、冗長なシーンを文字通り飛ばす目的で10秒後にスキップすること。いずれも時短視聴ニーズを叶えるもので、各種の定額制動画配信サービスほか、YouTubeやABEMAといった無料動画配信メディアの多くにも実装されている機能だ。 筆者は2021年3月、「『映画を早送りで観る人たち』の出現が示す、恐ろしい未来」という記事を執筆し、倍速視聴と10秒飛ばしの背景として、【1】配信サービスの出現によって安価に観られる作品が増えたこと、【2】コスパ（コストパフォーマンス）を求める人が増えたこと、【3】セリフですべてを説明する映像作品が増えたこと――の3点を挙げた。同記事には大きな反響があったため、そ

突然ですが「みかんの産地」といえば愛媛ですか？ それとも和歌山？ もちろん、有名なみかん産地はほかにもありますが、真っ先に思い浮かぶ二大産地といえば、やっぱり愛媛と和歌山ではないでしょうか。 ……と、申し遅れました。ライターの山田井ユウキと申します。実家が愛媛でみかん農家をやっておりまして、毎年秋になるとみかんが100個以上送られてきます。 🍊そんな出自ですので、みかんといえば「愛媛」派。生まれたときから愛媛のみかんに囲まれていたため、「みかんは和歌山」といわれてもピンときません。 そんな話をソレドコ編集部員のTさんにしたところ、なんとTさんは和歌山出身！ 「は？ みかんといえば和歌山やし」と返され、某きのこVSたけのこのようなバトルが勃発しました。 しかし、有名産地の出身とはいえ、僕もTさんも単に「小さい頃からよくみかんを食べてきただけ」。愛媛と和歌山のどちらが真のみかん王国なのか？

29日はこれまでに全国で501人の感染が発表されています。一日に発表された感染者の数が500人を超えるのは、およそ2か月前のことし10月16日以来です。また石川県で2人、北海道で1人、福岡県で1人の合わせて4人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め173万2543人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で合わせて173万3255人となっています。亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万8392人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万8405人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。 （　）内は29日の新たな感染者数です。 ▽東京都は38万2956人（76） ▽大阪府は20万3660人（61） ▽神奈川県は16万9778人（21） ▽埼玉県は11万6059人（11） ▽愛知県は10万7062人（17） ▽千葉県は

デジタル庁の「初仕事」といえるサービス 「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」の運用が12月20日から始まった。10月に新設されたデジタル庁の「初仕事」といえるサービスだが、さっそく問題点が浮上している。 アプリはスマホに無料でダウンロードするもので、マイナンバーカードを読み込むと、ワクチンを打った日などの接種記録がスマホ上に表示される仕組み。接種証明書には国内用と海外用の2種類あり、国内向けは飲食店やイベントで接種を確認する際などに使うことを想定している。一方の海外向けは渡航する際の手続きで利用でき、パスポートの読み取りも必要になる。 操作は「簡単」という触れ込みだ。ダウンロードしたアプリを起動し、マイナンバーカードの情報を読み取ってカード取得時に設定した4桁の暗証番号を入力。その上で、ワクチン接種をした自治体を選ぶ。職場接種をした人は接種券を発行した自治体を選択する。するとアプリ上にQ

電子帳簿保存法とは 電子帳簿保存法は、数年間（例えば、法人税法では7年間）保管が義務付けられている国税関係の帳簿や書類について、データでの保管を認める法律である。1998年に制定され、デジタル技術の浸透に応じて適用範囲が都度改正されてきた。 企業の経理・税務関係の書類は1年分でも相当な量になり、大企業ではこの保管のために倉庫をわざわざ用意している。デジタル技術の発展により、帳簿書類の作成は会計ソフトで行うことが主流になり、領収書などをデータ化することも容易になったので、本来は紙の書類で保管するべき帳簿や書類などをデータで保管することが認められるようになった。 規定している保管書類には「国税関係帳簿（仕訳帳、総勘定元帳など）」「国税関係書類」「電子取引に係る電磁的記録」の3つのカテゴリーがある。「国税関係書類」はさらに「決算関係書類（B／S、P／Lなど）」と「取引関係書類（請求書、領収書など