ゲーム「フォートナイト」の開発元である米Epic Gamesは7月5日（現地時間）、EU圏内でのiOS向けゲームストアの立ち上げを米Appleが承認したと発表した。この発表の数時間前、Epic GamesはAppleが2度にわたって承認を拒否したので欧州委員会に申し立てるとXにポストしていた。 Epic Gamesによると、AppleはEpic Game Storeの「インストール」ボタンのデザインと位置がAppleの公式アプリストアであるApp Storeの「入手」ボタンとあまりにも類似しているという理由で申請を2度拒否したという。 Epic Gamesはこれらのデザインは複数のプラットフォームのアプリストアで使われているのと同じであり、Appleの拒否は「恣意的で妨害的」で、EUのDMA（デジタル市場法）に違反していると「欧州委員会に懸念を伝えた」とポストしていた。 Epic Game

キャッシュレス決済サービス「PayPay」が6月11日から、全国の自治会、町内会と契約できるようになった。契約すれば、自治会、町内会費の集金や、自治会主催のお祭りなどのイベントで、PayPay払いが可能になる。 利用申し込みには、自治会、町内会規約と役員名簿、契約者（自治会、町内会長に限る）の本人確認書類が必要。寄付金への利用はできない。 第一弾として、横浜市保土ケ谷区の岩井町原第一町内会への導入が決まっているという。 関連記事 品川区、キャッシュレス決済で最大20％還元　6月1日から　PayPayやd払いなどが対象 品川区は、対象店舗での支払いにキャッシュレス決済を使うと、決済額の最大20％を還元するキャンペーンを6月1日から始める。 PayPay、最大30％還元「あなたのまちを応援プロジェクト」　5～6月以降に11自治体　品川区や練馬区など PayPayは自治体と連携して実施するポイン

名刺印刷などを手掛ける印刷会社のスーパープリント（横浜市）が事業継続困難になったと発表し、Xなどで話題になっている。原因は日本本社と韓国支社の対立で、現在日本本社は生産システムやサーバなど全システムから締め出されてしまっているという。 スーパープリントのWebサイトにアクセスすると「SuperPrintにご注文くださっているお客様へ」という文章が表示される状態になっている。掲載日は5月18日で「受注分の印刷完了と、印刷事業の継続が困難となりました」などと発表。謝罪と共に、入金済みの客への返金案内などを記載している。 なぜスーパープリントは事業継続困難になってしまったのか。きっかけは、2月に発生した印刷機材の大規模故障という。これにより、バックオーダー（在庫切れ商品の注文を受けること）が増え、日本本社と韓国工場側とでコミュニケーションが機能不全に。結果、両者が対立する事態になったとしている。

JR東日本は6月4日、「えきねっと」や「モバイルSuica」などのIDを2027年度までに統合し、新アプリ「Suicaアプリ」を28年度にリリースすると発表した。 新アプリは「JRE POINT」を基盤に、列車予約やモバイルオーダー、決済などを一元的に利用できるようにする。駅ビルで一定額買い物した顧客は帰りの運賃を割り引くなど、移動情報をマーケティングに生かすなどし、「JRE POINT生活圏」拡大につなげる。 「Suica」を新たなデジタルプラットフォームを構築する中長期戦略「Beyond the Border」の一環。「JRE POINT生活圏」を今後10年で拡大させ、リアル・デジタルにまたがる「Suica経済圏」を創出することで、2033年度の「生活ソリューション」事業の売上高・営業利益を23年度比2倍にする目標を掲げている。 28年度にリリースする「Suicaアプリ」は、列車予約や

文末が「。」だと威圧感があるか？──マーケティング支援事業を手掛けるフォーイット（東京都渋谷区）は5月8日、「マルハラ」と呼ばれる現象に関する調査結果を発表した。全国の20～60代の男女500人を対象に、Webアンケートを実施。「先輩や目上の人からのメッセージで、文末が『。』で終わる文章を受け取ったときどう感じるか？」などを聞いた。 マルハラとは「マルハラスメント」の略称。LINEなどで中高年から受け取ったメッセージの文末が句点だと、若者は距離感や冷たさを感じて恐怖を抱くというもの。2月上旬に、産経新聞などがこの言葉を報じ、ネット上で議論になっていた。産経新聞の記事では、23歳女性から「読みやすくするための句点でルールだと理解しているが、区切られてシャットダウンされている印象がある。会話が続けにくい」などの意見が上がったという。 調査では、句点終わりの文章に対してどのように感じるかに対して

被験者8人（企業で知的財産管理業務に携わる人たち）に17インチのディスプレイ1台（これをSmall条件とする）、24インチのディスプレイ1台（同Large条件）、17インチのディスプレイ2台並置（同Dual条件）の3つの環境を使ってもらい、実験を行った。 ディスプレイ環境変更の前後約2週間ずつ、被験者のPC操作ログを収集した。操作ログには、マウスやキーボードによるウィンドウ操作（ウィンドウのアクティブ化、移動、サイズ変更）が含まれ、これらが要する総時間を算出した。 その結果、Small条件では作業時間の8.5％をウィンドウ操作に費やしており、現行のウィンドウシステムの改善が必要だと示唆した。Large条件ではウィンドウ操作コストの削減は見られなかったが、Dual条件では13.5％の削減を確認した。よって、ウィンドウ操作コストの観点からは、大画面単一より複数ディスプレイの方が優れているといえ

このところ、電気自動車（EV）に関するネガティブなニュースが増えてきた。国際投資アナリストの大原浩氏は、EV化推進を含む「脱炭素」の欺瞞（ぎまん）が明らかになってきたと強調する。大原氏は緊急寄稿で、いまの日本にとって必要なのは「脱炭素」ではなく、石油や天然ガスなど「炭素＝化石燃料」だと強調する。 筆者が「人権・環境全体主義者」と名付ける人々が声高に主張する「人権尊重」「全面EV化」「脱炭素」などの主張は欺瞞に満ちており、「特定の人々」の利益になっても、日本や世界の「ほとんどの人々」の利益にはならないことが暴かれるようになってきた。 「脱炭素」は、いまだにその必要性が科学的に証明されているとはいえないが、「EV化推進」に至っては電気のかなりの部分が化石燃料によって発電されているという「不都合な真実」に対して見て見ぬふりだ。 日本政府が「EV化推進」に舵を切るなかでもハイブリッド（HV）やエン

公式Webサイトのリニューアルに失敗しました──そんな前代未聞？　な声明がXで話題だ。VTuberユニット「HIMEHINA」を運営するLaRa（東京都品川区）は3月14日、HIMEHINA公式Webサイトなどのリニューアルに伴うメンテナンスに失敗したと発表。メンテナンス前と変わらないWebサイトを公開した。 LaRaは6日、8日から約1週間かけてHIMEHINAの公式WebサイトとFCサイトをメンテナンスすると予告した。メンテナンス作業の間はWebサイトにアクセス不可になると案内。メンテナンスが終了次第、告知するとしていた。 しかし14日に同社は、終了報告ではなく「メンテ失敗のお知らせ」として“失敗報告”をXに投稿。「この度予定していた公式Web＆FCのリニューアルに失敗いたしました！　2度目の挑戦は決定次第お知らせします。引き続き現在の実家のような安心感のあるヒメヒナWebをご利用くだ

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 東京大学大学院、ピティナ音楽研究所、高知工科大学、京都大学大学院に所属する研究者らが発表した論文「MIDIピアノを用いたピアノコンクールの合格者と不合格者の演奏における拍間隔変化の比較」は、ピアノコンクールにおける参加者のピアノ演奏をMIDIデータとして取得し、複数の審査員による合否基準とどのような結び付きがあるかを分析した研究報告である。 これまでの演奏研究では、主に波形データが使われてきたが、これには演奏時の打鍵・離鍵のタイミングを正確に捉えることができないという限界があった。 特に、演奏の個性や速度変化を詳細に分析する上で、波形データ

企業「ChatGPTは使っちゃダメ」→じゃあ自分のスマホで使おう──時代はBYODから「BYOAI」へ：事例で学ぶAIガバナンス（1/3 ページ） 会社はChatGPTを禁止しているが、自分のスマートフォンからChatGPT（しかも有料契約している高性能版）にアクセスして、使ってしまえば良いではないか――。生成AIのビジネス活用が進む中で、そんな発想が生まれつつある。 サイバーセキュリティ企業の米BlackBerryが2023年8月に発表した調査結果によると、職場でChatGPTやその他の生成AIサービスの禁止を実施、検討している企業の割合は、世界全体で75％に達するそうだ。調査後にはChatGPT、生成AI全般への注目度がさらに高まっていることを考えると、この割合はその後さらに上昇している可能性が高い。 従業員が、社内の機密情報をChatGPTなどを入力した場合、それらの情報が外部サーバ

人気のメモアプリEvernoteが2023年12月4日、無料アカウントのサービス内容を大幅に改訂しました。従来、無料アカウントでも最大10万ノート、250のノートブックを利用できましたが、12月4日以降は50ノート／1ノートブックへと削減されます。 Evernote側は、ほとんどの無料ユーザーはこのしきい値を下回っていると説明していますが、アップロード容量などに制限はあるものの、無料でもほぼ無制限と呼べるほどに使えていただけに、今回の変更により他のサービスへの乗り換えを検討しているユーザーも多いようです。 そこで今回は、Evernoteの移行先として有力なサービスをいくつか紹介したいと思います。いずれのサービスも無料プランが用意されているので、まずは自分の使い方に合っているかどうかを確認してみることをお勧めします。 Notion：多機能すぎる万能ツール メモと呼ぶには、あまりにも多機能すぎ

現在の無料プランでは、メモやアイデアを記録できるノートを最大10万まで、ノートを任意のジャンル・カテゴリでまとめられるノートブックを最大250まで作成できるようになっている。1ノートあたりの最大アップロードサイズは25MBまで、月間60MBまで使用可能だ。 4日から適用される新仕様では、作成できるノート数が50まで、ノートブックは1つと大幅に減少。よくある月あたりではなく、アカウントとしての上限数を指しているとみられる。なお、現時点で50以上のノートと1つ以上のノートブックを利用しているユーザーは、引き続きノート／ノートブックの表示、編集、エクスポート、共有、削除が可能という。 同社は、新しい制限を設ける際に「無料ユーザーの大半が、50のノートと1つのノートブックというしきい値を下回っていた」と説明。そのため、ほとんどの無料ユーザーの体験は変わらないとのこと。 また、50以上のノート／1つ

トヨタ車は、信頼性が高く実用的で、社会適合性が高く、かつオーナーの欲望がむき出しにならないクルマだ。だから役に立たないスポーツカー選びではなく、現実に取材のアシとして、あるいは別の趣味としての自転車を積んで出かけようという話になった場合、トヨタの製品は俄然候補に上がってくるわけだ。 トヨタは良くも悪くも常に話題の中心にいる。常に引き合いに出され、褒められたり、貶（けな）されたりするのは年中目にしていると思う。今回はそのトヨタの経営を深掘りしてみたい。 世界の多くの会社の中で、マーケットシェアでトップを取りながら、アンチが多くファンが少ないという変わった会社を筆者は2社思い浮かべる。トヨタとマイクロソフトである。 ユーザーはなんだかんだといいつつもトヨタとマイクロソフトの製品を購入し、製品を使いながらも実はそのユーザーには結構な割合でアンチがいる。そんな会社は珍しい。普通は嫌いな会社の製品は

6年前に「社員寮」を建てて、どんな“効果”がでたのか　50％→0％の数字に驚き：水曜日に「へえ」な話（1/5 ページ） 大阪に本社を置く「三和建設」が気になるデータを出してきた。6年前に寮を建てたところ、ある数字が劇的に下がったというのだ。どういうことかというと……。 30年ほど前の話である。筆者の同級生は大手スポーツメーカーから内定をもらえたので、ものすごく喜んでいた。ところがである。入社前の説明会を受けて、その同級生は「働きたくなくなった」というではないか。当時「大企業で働けば、将来は安泰」などと言われていたのに、なぜ落ち込んでいたのか。 話を詳しく聞くと、人事から「独身寮に入らなければいけない」と言われたようで。しかも寮は2人部屋で、30代後半のおじさん……いや先輩と暮らすことが決まっていたそうだ。最後にその同級生は、遠い目をしてこのように語った。「オレ、この会社でやっていけないかも

ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は2023年8月26日から9月1日までの7日間について集計し、まとめた。 9月に入りました。朝晩少し涼しくなってきたと思ったら台風が迫ってきています。快適な季節はいつ来るのでしょうか……。 さて、先週のアクセストップは、三井住友銀行から届いた、フィッシングそっくりの注意喚起メールに関する取材記事だった。このメール、筆者のもとにも届いた。 筆者はこのメールをスマホで確認したのだが、受信箱では件名が「【重要・緊急】入出金を規制させていた…」まで、本文も「お客様の入金を規制させてい…」で切れていた。 どうみても詐欺です。ありがとうございます。 そんなまさか、銀行公式がこんなメールを!?　と驚いて全文を何度も見直した。本文内に誘導先へのURLもないし、送

医療政策の企画立案などを目的とする日本医師会総合政策研究機構（日医総研）が8月24日に公開した文書が、SNS上で物議を醸している。医療機関とシステムベンダーの契約と責任分担に関するもので、「信義誠実の原則」を理由に「ベンダーのリスク説明が不足している場合、契約に記述がなくても、医療機関側から一定の責任を問える可能性がある」との内容が記されている。 文書のタイトルは「サイバー事故に関し システムベンダーが負う責任：医療DXを推進するために」。医療機関とベンダーには専門知識の格差があることなどから、「システムベンダーは信義誠実の原則に基づく不随義務として、医療機関が安全管理義務を履行するために必要な情報を適切に提供する義務を負う」との見方を示している。 「信義誠実の原則」とは「互いに信頼を裏切らないよう行動すべき」とする法原則。既知の脆弱性についてベンダーが適切に情報提供しない状態で、その脆弱

VTuberの著作権は誰のもの？　“中の人”と“ママ”が知っておきたい、アバターの権利関係：弁護士が解説！　VTuberの法律（1/2 ページ） 「バーチャルYouTuber」（VTuber）の勢いが止まらない。VTuber事務所を運営するANYCOLOR（東京都港区）やカバー（東京都中央区）などが上場し、右肩上がりの業績を上げる他、個人でもVTuberとして配信を行う人も多くいる。そんな人気なVTuberだが、アバターの著作権について正しい取り扱いを知っているだろうか。 多くのVTuberは、そのアバターを作った「VTuberのママ」（イラストレーター）と、それを使って配信する「VTuberの中の人」（演者）がそれぞれ存在する。ではもしも、悪意を持った第三者がVTuberのアバターを勝手にグッズ化して販売した場合、誰がどのような対応をすべきだろうか？ シティライツ法律事務所（東京都渋谷区

米X（旧Twitter）のオーナーでCTO（最高技術責任者）のイーロン・マスク氏は8月19日（土曜日）の午前0時過ぎ（日本時間。同氏は現在日本滞在中）、「DM以外のブロックは機能として削除する予定だ」とポスト（旧ツイート）した。 これは、@teslaownersSVというユーザーの「誰かをブロックしたりミュートしたりする理由はある？　みなさんのブロックの理由を教えてください」というポストにリプライしたもの。 マスク氏はこのポストに続けて「意味がない」ともポストした。 さらに「ミュートと、DMのブロックは今後も可能だ」とポストした。 マスク氏は6月にも、ブロック機能を削除することを検討しているように受け取れる投稿をし、物議を醸した。今回も日本のトレンドでは本稿執筆現在「ブロック廃止」がトップになっている。 ブロックとミュートの大きな違いは、ブロックは相手にブロックしたことが分かるが、ミュート

建材卸や木製什器などの製造を手がける広葉樹合板（北海道旭川市）は8月1日、イトーキの特許を用いた、立ったまま寝る仮眠ボックス「giraffenap（ジラフナップ）」を発表した。仕事場に設置すれば、疲労や眠気を感じた時に20分ほどでリフレッシュできるという。 公衆電話ボックス程度の大きさの箱の中に、頭と腕をのせるテーブル、お尻とすね、足の裏を支えるパッドを設けた。4カ所で体を支え、どんなに脱力しても立った状態を維持できるという。 各パッドは電動で上下の位置調整が可能。表面は衛生面を考慮して撥水、撥油加工を施した。内部には調光対応の照明器具やUSBポートがあり、スマートフォンの充電も行える。 同社によると仮眠に最適な時間は15～20分で、それよりも長いと熟睡してしまうという。しかし北海道大学と台湾・国立成功大学の共同検証により、giraffenapの立った状態の仮眠であれば「ノンレム睡眠のうち

工事いらず、4万円の「ポータブルクーラー」で部屋はどのくらい冷やせるか？　検証してみた：知らないと損!?業界最前線（1/4 ページ） いよいよ夏本番。エアコンのない部屋で過ごすだけでも、熱中症のリスクが生じる季節だ。しかし洗面所やキッチンなど、エアコンが使えない空間で長時間過ごさなければならないこともある。またルームエアコンが壊れたとき「交換工事まで数週間かかる」こともある。パナソニックが2022年に実施した調査では、エアコンを購入した人のうち、約4割が設置完了まで2週間以上かかったそうだ。 このような、暑い季節にエアコンが取り付けられなかったり、工事までに時間がかかったりするといったシーンで活躍するのが、スポットクーラーだ。 これは工事不要で使える置き型のエアコンで、もともとは工場など、業務用で使われていたものだ。しかし、20年に起きたコロナ禍によるステイホームで注目を集め、近年、家庭用